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最終更新日:2018年08月07日
税務課賦課係

住宅耐震改修にかかる固定資産税の減額について

 既存住宅について、耐震改修を行った場合の固定資産税(家屋)を減額する制度があります。
制度内容等は以下のとおりです。

減額措置の適用要件

 ○ 昭和57年1月1日以前から存する住宅で、居住部分の床面積の割合が2分の1以上であること
 ○ 昭和56年6月1日施行の建築基準法に基づく耐震基準に適合する改修工事であること
 ○ 平成18年1月1日から平成32年3月31日までの間に完了した工事であること
 ○ 耐震改修工事等に要した費用が50万円超であること



減額措置の内容

 ○ 固定資産税額(家屋)の2分の1を減額
 ○ 長期優良住宅に認定されている場合は3分の2を減額
 ○ 減額対象床面積は一戸あたり120平方メートルまで(120平方メートルを超える部分については減額されません)
 ○ 減額期間は改修工事が完了した年の翌年度分から、1年度分



申告期限

 ○ 耐震改修工事完了後、3ヶ月以内に、固定資産税(耐震改修)減額申告書と必要書類を併せて、税務課までご提出ください



必要となる書類

 ○ 固定資産税(耐震改修)減額申告書
 ○ 改修工事に要した費用の額が確認できる書類
 ○ 改修工事の内容が確認できる書類
 ○ 地方税法施行規則第7条第7項の規定に基づく証明書
 ○ 長期優良住宅の認定を受けている場合は、認定通知書(写し)



その他

 ○ 家屋の固定資産税のみの適用となります
 ○ 新築住宅の軽減、省エネ改修またはバリアフリー改修の減額を受けている場合には対象となりません
 ○ この制度による減額は一度しか受けることができません

お問い合せ:税務課賦課係 電話0242-62-2113
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