ホーム各課のページ税務課賦課係
最終更新日:2018年08月07日
税務課賦課係

長期優良住宅(200年住宅)にかかる固定資産税の減額について

 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅の普及を促進するため、認定長期優良住宅に認定された住宅を新築した場合、当該家屋にかかる固定資産税が減額されます。制度内容は以下の通りです。

減額措置の適用要件

 ○ 専用住宅や併用住宅であること(併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のもの) 
 ○平成21年6月4日から平成32年3月31日までの間に新築された住宅
 ○ 法律に規定する認定基準(耐久性、可変性、維持管理の容易性等)に基づき、行政庁の認定を受けて新築されたもの
 ○ 居住部分の床面積が50平方メートル(戸建以外の貸家住宅は40平方メートル)以上、280平方メートル以下のもの



減額措置の内容

 ○ 固定資産税額(家屋)の2分の1を減額
    ・ 一般の住宅・・・新築の翌年度から5年度分
    ・ 3階建以上の耐火・準耐火構造住宅・・・新築の翌年度から7年度分
 ○ 減額対象床面積は一戸あたり120平方メートルまで(120平方メートルを超える部分については減額されません)



申告期限

 ○ 住宅新築年の翌年1月31日までに、税務課に申告してください
 ○ その際には、行政庁の認定を受けたことを証明する書類(認定決定通知書)の添付が必要となります



その他

 ○ この減額は、現行の新築住宅に対する減額に代えて適用します

お問い合せ:税務課賦課係 電話0242-62-2113
もどる