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最終更新日:2012年10月30日
税務課賦課係

公的年金特別徴収制度~住民税の公的年金引き落としについて~

 平成21年10月より、4月1日現在65歳以上の年金受給者のうち、前年中の年金所得(雑所得)に係る住民税の納税義務がある方を対象に、住民税の
年金からの引き落とし(特別徴収)を行っております。
 これは、年金受給者の方の納税に係る利便性の向上を図るために税の納付方法を変更するもので、新たな税負担が増えるようなことはありません。


公的年金から特別徴収する所得

 老齢基礎年金または昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金等


公的年金から特別徴収されない所得

 公的年金以外の所得(給与・事業・不動産・利子配当 等)
 給与に係る住民税は、給与からの天引き(特別徴収)か現金納付または口座引き落とし(普通徴収)で、その他の所得に係る住民税は、現金納付または口座引き落とし(普通徴収)となります。


特別徴収の対象とならない方

 下記の項目に該当する方については、年金からの引き落とし(特別徴収)を行わず、これまでどおり住民税は4期に分けて納付書(現金納付)又は口座振替で納付(普通徴収)することになります。
 1.当該年度の老齢基礎年金等の支給額が18万円未満の方
 2.当該年度の住民税特別徴収税額が老齢基礎年金等の支給額を越える方
 3.介護保険料を老齢基礎年金等から引き落とし(特別徴収)されていない方
 4.老齢基礎年金等から、所得税・介護保険料・国民健康保険料等を差し引いた後、その残額が住民税額より少ない方


特別徴収が中止になる場合

 1.年度途中で公的年金収入金額等の改定により住民税額に変更が生じた場合
 2.年金の支給停止
 3.猪苗代町から他市区町村に転出した場合

添付ファイル:納付例 [PDF/33.3KB]
お問い合せ:税務課賦課係 電話0242-62-2113
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