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最終更新日:2014年10月23日
税務課賦課係

個人住民税(家屋敷課税)について

 根拠法令:地方税法第294条第1項第2号


 猪苗代町内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で猪苗代町内に住所を有しない方は、その財産のために「道路等の維持・補修」または「防災・消防・救急等」の様々な行政サービスについて享受していると考えられることから、その経費の一部を負担していただくため、個人住民税のうち一定基準以上の方が均等に負担する『均等割』を負担していただくことになっています。
 ただし、対象となる家屋敷等の利用状況や所有者の所得状況によっては、非課税となる場合がありますので、家屋敷課税の対象となる方に対し毎年申告書をお送りし、調査をしています。
 ※家屋敷とは、地方税法上、自己又は家族の居住の目的で住所地以外の場所に設けられた住宅で、「いつでも自由に居住できる状態」である建物をいいます。


税額

 年間6,000円(均等割額)
 県民税・・・2,500円
 ※福島県では森林環境税分として、1,000円が含まれています。
 町民税・・・3,500円
 注)東日本大震災の復興財源として、平成26年度から平成35年度までの10年間で、県民税及び町民税がそれぞれ500円加算され、県民税(2,500円)、町民税(3,500円)となります。


非課税の範囲

 ●第三者に貸し付けている。
 ●既に譲渡もしくは取壊ししている。
 ●居住している市区町村の個人住民税が非課税となっている。
 ●常に居住しうる状況にない家屋である。(老朽化が激しく使用不可能な状態をさし、ライフラインの有無は問わない)
 詳細については、別添『非課税の範囲』をご覧ください。


添付ファイル:非課税の範囲 [PDF/57.2KB]
添付ファイル:家屋敷課税Q&A [PDF/213KB]
お問い合せ:税務課賦課係 電話0242-62-2113
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