法人町民税の手続きについて

納税義務者

事務所の要件

　事務所等と認定するためには、人的設備・物的設備・事業の継続性の３要素を備えることが必要になります。

【人的設備】
　事業に対し、労務を提供することにより事業活動に従事する人をいい、労務を提供する契約（雇用契約）を結んでいる正規の従業員のみではなく、法人の役員、清算法人における清算人等も含まれ、正規従業員でないアルバイトまたはパートタイマーを設置している場合も含まれます。
【物的設備】
　事業活動が有効適切に実現されるために人為的に設けられる有形の施設の総体であり、事業が行われるのに必要な土地・建物があり、その中に機械設備または事務設備など、事業を行うのに必要な設備を設けているものをいいます。ただし、６か月未満および建設現場はみなしません。
【事業の必要性】
　事務所等と認められるには、その場所において行われる事業がある程度の継続性をもつものであることを要します。２、３カ月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられた現場事務所・仮小屋等は事務所の範囲に入りません。

各種届出

【法人設立・設置届】
　事業を開始した場合や事務所を設置した場合は、届出が必要です。その際、その事業所の登記簿謄本（写）・定款（写）を添付してください。また、人格のない法人等で登記をしていない法人は、規約等の添付をしてください。
【法人等の異動（変更）届出書】
　所在地、代表者、事業年度等に変更や廃止等があった場合も、届出が必要です。

法人町民税の税率

【法人税割の税率】
　平成２６年９月３０日以前に開始した事業年度分　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．３％
　平成２６年１０月１日以後、令和元年９月３０日以前に開始した事業年度分　　９．７％
　令和元年１０月１日以後に開始する事業年度分　 　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％

※予定申告の経過措置について
　法人税割の税率改正に伴い、令和元年１０月１日以後に開始する最初の事業年度の予定申告についてのみ、次の式で計算します。この経過措置は税率改正によるものなので、翌事業年度（令和２年１０月１日以後に開始する事業年度）からは、通常の計算式に戻ります。
　「前事業年度の法人税割額×３．７÷前事業年度の月数」

【均等割の税】

※注意※
　資本金等の額とは、資本の金額または出資金額と資本積立額（法人税法第２条１７号）との合計額（保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額）をいいます。

申告

【予定申告】
　前事業年度の法人税額に基づき、事業年度開始日以後６カ月を経過した日から２カ月以内に申告納付
【中間申告】
　仮決算に基づき、事業年度開始日以後６カ月を経過した日から２カ月以内に申告納付
【確定申告】
　事業年度終了後２カ月以内に申告納付（申告期限の延長が承認された場合を除く）
【修正申告】
　申告した税額に不足額等があったとき
【更正の請求】
　申告後、税務署の更正または決定を受けたとき
【解散法人の申告】
　・清算中の事業年度が終了した場合→事業年度終了の日から２カ月以内
　・残余財産の一部を分配した場合→分配の日の前日
　・残余財産が確定した場合→残余財産確定の日から１カ月以内