ホーム各課のページ建設課都市整備係
最終更新日:2021年03月30日
建設課都市整備係 電話0242-62-2118

低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、 令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

特例措置の概要

本特例措置は、個人が、令和2年7月1日から令和4年12 月31 日までの間に、土地とその上物の取引額の合計が500 万円以下等の一定の要件を満たす低未利用土地等の譲渡をした場合について、租税特別措置法(以下「法」という。)第35 条の3第1項の規定を適用して、当該個人の長期譲渡所得から100 万円を控除するもの。

適用対象となる低未利用土地等

本特例措置の適用対象となる低未利用土地等とは、
・都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある
・土地基本法第13 条第4項に規定する低未利用土地(居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地)又は当該低未利用土地の上に存する権利であって、
・本特例措置を適用しようとする土地等が低未利用土地等に該当すること及び当該低未利用土地等について買主が取得後に利用する意向があること等を市区町村が確認したもの。

適用対象となる譲渡の要件

特例措置の適用対象となる譲渡は、以下の要件に該当する譲渡とされている。
1 譲渡した者が個人であること。
2 都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地等であること及び譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、別表「市区町村における低未利用土地等確認書の交付のための提出書類及び確認事項等一覧表」に基づき市区町村長の確認がされたものの譲渡であること。なお、本特例措置を適用しようとする土地の上に借地権等の権利が存する場合、当該土地の利用状況については、当該土地の上に存する権利の利用状況を確認する。
3 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
4 当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について法第33 条から第33 条の3まで、第36 条の2、第36 条の5、第37 条、第37 条の4又は第37 条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。
5 租税特別措置法施行令第23 条の2に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと。
6 低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500 万円を超えないこと。
7 当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58 条又は法第33 条の4若しくは第34 条から第35 条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。
8 一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。

申請書類及び具体的な手続き等

様式および詳細については、国土交通省ホームページをご覧ください。

1.売主から物件所在地の市区町村へ確認書の交付申請

2.市区町村で確認後、確認書の発行

3.売主が管轄税務署にて確定申告(確認書を提出)

4.特例適用

お問い合せ:建設課都市整備係 電話0242-62-2118
もどる