本町では、これまで町の発展と町民生活の利便性の向上を図るため、社会資本として、学校教育施設、町営住宅、体育館等町民利用施設などの公共建築物や道路、橋りょう、上下水道などのインフラ施設といった多くの公共施設等を整備してきました。
これらの公共施設等が今後老朽化を迎える中で、多額の維持管理・修繕・更新に係る経費が必要になることが見込まれています。
本町においては少子高齢化による税収の減少等、更新費用の確保が困難になる状況が予想され、公共施設等の適正配置と維持管理が課題となっています。
さらに、人口減少などによる社会情勢の変化により、これまでと同様の考え方では町民ニーズに対応したサービスの提供ができなくなることも考えられます。
このような状況に的確に対応していくためには、施設の現状や課題を調査・分析し町民ニーズを明らかにするとともに、その結果を踏まえた見直しを図り、公共施設等の安全性の確保及び効率的な活用が必要です。
こうした背景を受け、公共施設等の適正な維持管理を長期的な視点で計画的に行い、限られた財源のなかで将来にわたって適切な維持管理ができるよう、平成29年3月に「猪苗代町公共施設等総合管理計画」を策定しました。
総務省より「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が示されたことを受け、猪苗代町公共施設等総合管理計画を令和4年3月に改訂しました。改訂に伴い、令和2年度に策定した猪苗代町公共施設個別施設計画等を踏まえて全体構成の見直しを行いましたので次のとおり公表します。
○主な改訂内容
1.公共施設数・延床面積の見直し及び施設保有数の推移を追加 |
2.現在要している維持管理経費を追加 |
3.過去に行った対策の実績を追加 |
4.有形固定資産減価償却率の推移の追加 |
5.長寿命化対策を反映した場合の見込み及び対策の効果額を追加 |
6.ユニバーサルデザイン化など実施方針を追加 |