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最終更新日:2017年03月30日
商工観光課商工観光係

ふくしま観光復興促進特区について

東日本大震災復興特別区域法(以下「復興特区法」という。)に基づき、福島県と県内51市町村が共同申請した「ふくしま観光復興促進特区(福島県復興推進計画)」が、平成27年3月26日に国より認定されました。


復興特区法とは

・復興特区法とは、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的として平成23年12月26日に施行されました。
・東日本大震災により一定の被害が生じた県及び市町村は、国が策定する基本方針に基づき、復興推進計画を作成し、内閣総理大臣に申請し、認定を受けることができます。
・認定を受けた計画に基づいて実施する復興推進事業については、税制の優遇や規制の特例などの一定の措置が受けられます。


復興推進計画とは

・集積業種の事業者の方々が,復興産業集積区域において、復興に寄与する事業(新規投資や被災者雇用等)を行う場合には,復興特区法施行規則に基づく町の指定等を受けることにより,税制の特例を受けることができます。


特例を受けるための手続き

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※ 特例措置適用については、税務署等の判断になります。

税制の特例の概要

機械・建物等の新規投資や増設をした場合の特別償却または税額控除(法第37条)
 復興特区内において機械・装置、建物等の投資を行った企業に対し、機械等の特別償却、または取得額に応じた法人税を控除します。
被災被雇用者の給与に対する税額控除(法第38条)
 指定を受けた日から5年間、復興特区内において雇用する被災者に対する給与支払額等を法人税から控除します。
新設企業の税額控除(法第40条)
 指定を受けた日から5年間、復興特区内において新規立地新設企業の法人税を実質無税とします。
研究開発税制の特例(法第39条)
 開発研究用減価償却資産の即時償却+12%税額控除
地方税の減免または不均一課税(法第43条)
 復興特区内において取得した、施設または設備の新設・増設にかかる、事業税・不動産取得税・固定資産税を減免および不均一課税となります。


猪苗代町内の復興産業集積区域

 添付ファイル「復興産業集積区域一覧表」をご覧ください。


猪苗代町の指定状況

名     称株式会社二瓶工務店
所  在  地福島県耶麻郡猪苗代町大字若宮字家東乙624番地
指  定  日平成29年3月21日
事 業 内 容飲食店
特 例 措 置特別償却・税額控除(法第37条)

お問い合せ:商工観光課商工観光係 電話0242-62-2117
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