(趣旨)

第一条　行政手続法(平成五年法律第八十八号。以下「法」という。)第三章第二節及び猪苗代町行政手続条例(平成九年猪苗代町条例第一号。以下「条例」という。)第三章第二節に規定する聴聞の手続きについては、他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(聴聞通知書)

第二条　法第十五条第一項又は条例第十五条第一項の規定による通知は、聴聞通知書(様式第一号)により行うものとする。

(期日の変更)

第三条　町長が、法第十五条第一項の規定による通知(同条第三項の規定による通知を含む。)又は条例第十五条第一項の規定による通知(同条第三項の規定による通知を含む。)をした場合において、当事者(法第十六条第一項及び条例第十六条第一項の当事者をいう。以下同じ。)は、やむを得ない理由があるときは、町長に対して、聴聞期日変更申出書(様式第二号)により、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(代理人資格喪失届)

第四条　法第十六条第四項(法第十七条第三項において準用する場合を含む。)又は条例第十六条第四項(条例第十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、代理人資格喪失届(様式第四号)により行わなければならない。

(関係人の参加の許可)

第五条　関係人(法第十七条第一項及び条例第十七条第一項の関係人をいう。)は、法第十七条第一項又は条例第十七条第一項の規定による許可を受けようとするときは、聴聞の期日の三日前までに、参加許可申請書(様式第五号)を主宰者(法第十七条第一項及び条例第十七条第一項の主宰者をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。

(文書等の閲覧)

第六条　当事者等(法第十八条第一項及び条例第十八条第一項の当事者等をいう。以下同じ。)は、法第十八条第一項又は条例第十八条第一項の閲覧を求めようとするときは、文書等閲覧申請書(様式第七号)を町長に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理(以下「聴聞の審理」という。)の進行に応じて必要となつた場合の閲覧については、口頭で求めることができる。

(主宰者の指名)

第七条　町長は、聴聞の通知の時までに、法第十九条第一項又は条例第十九条第一項の規定により、主宰者を指名するものとする。

(補佐人の出頭の許可)

第八条　当事者又は参加人は、法第二十条第三項又は条例第二十条第三項の許可を受けようとするときは、補佐人出頭許可申請書(様式第九号)を主宰者に提出しなければならない。ただし、既に受けた法第二十条第三項又は条例第二十条第三項の許可に係る補佐人を当該許可に係る事項につき補佐させるために、法第二十二条第二項(法第二十五条後段において準用する場合を含む。)又は条例第二十二条第二項(条例第二十五条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとするときは、この限りでない。

(陳述の制限及び秩序の維持)

第九条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対しその陳述を制限することができる。

(審理の公開)

第十条　町長等は、法第二十条第六項又は条例第二十条第六項の規定により聴聞の審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日の五日前までに、聴聞の内容並びに聴聞の期日及び場所を公告するものとする。この場合において、町長は、併せて、当事者及びその時までに法第十七条第一項若しくは条例第十七条第一項の規定による求めを受諾し、又は法第十七条第一項若しくは条例第十七条第一項の規定による許可を受けた参加人に対し、速やかに、その旨を審理公開通知書(様式第十一号)により、通知するものとする。

(意見陳述書)

第十一条　法第二十一条第一項及び条例第二十一条第一項の陳述書は、意見陳述書(様式第十二号)とする。

(続行期日等通知書)

第十二条　法第二十二条第二項又は条例第二十二条第二項の規定による通知は、続行期日等通知書(様式第十三号)により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書)

第十三条　法第二十四条第一項及び条例第二十四条第一項の調書は、聴聞調書(様式第十四号)とする。

(聴聞調書及び報告書の閲覧)

第十四条　当事者又は参加人は、法第二十四条第四項又は条例第二十四条第四項の閲覧を求めようとするときは、聴聞調書等閲覧申請書(様式第十六号)を、聴聞の終結前にあつては主宰者に、聴聞の終結後にあつては町長に提出しなければならない。