2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が、疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面及び理由書を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便による発送その他町長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることにより行う。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号の一に該当する場合は、前項の規定による確認の方法を省略することができる。

2　町長は、前項第一号及び第二号の規定にかかわらず、外国人住民(法第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第六条第三項の規定により電磁的記録(個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第二条第一項第一号に定めるものをいう。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の規定により登録した事項を電磁的記録として保存するものとする。

2　前項の印鑑登録証は、登録申請者が直接受領しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない理由により自ら受領することができないときは、代理人をして受領させることができる。

3　第三条第二項の規定は、前項ただし書の規定により代理人をして受理させる場合に準用する。

2　町長は、印鑑登録証を持参して印鑑登録の証明を受けようとする者に対してのみ印鑑登録証明書を交付する。

2　前項の申請は、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したときは、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付する。

2　町長は、印鑑の登録を受けている者が次の各号の一に該当する事実を知ったときは、職権で当該印鑑の登録を抹消する。

2　印鑑登録証明書は、第六条第二項の規定により保存した電磁的記録を出力し、作成するものとする。ただし、これにより難い場合は、印鑑登録原票を複写して作成することができる。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付する。

1　この条例は、昭和五十年一月一日から施行する。

2　猪苗代町印鑑条例(昭和三十年猪苗代町条例第十八号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑については、この条例の施行の日から昭和五十年三月三十一日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この条例による印鑑登録証に関する規定は、当該印鑑については適用しない。

4　前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑の証明については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　附則第三項に規定する印鑑の登録を受けている者が、この条例の施行の日から昭和五十年三月三十一日までの間に第三条の規定により同一印鑑について登録の申請をしたときは、第四条の規定にかかわらず、事実確認のための照会の手続きを省略することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して六月を越えない範囲内において、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十四年七月九日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は令和元年十一月五日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。