暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、地震、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火災、若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する原因により生ずる被害をいう。

災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぐこと及び災害の復旧を図ることをいう。

猪苗代町地域防災計画をいう。

超短波無線設備であって超短波を利用して町内に設置した受信設備に対して、同時に同一内容の通信を行うための設備であり、親局設備、子局設備、戸別受信設備により構成される。

超短波無線設備であって超短波を利用して基地局、陸上移動局(半固定型、車載型、携帯型)相互間の無線通信業務を行う設備であり、基地局、陸上移動局により構成される。

無線局が運用できる範囲のことで、猪苗代町行政区域をいう。

猪苗代町災害対策本部条例(昭和三十七年猪苗代町条例第二十号)に基づく災害対策本部(以下「災害対策本部」という。)を設置した災害をいう。

電波法第四十条による無線従事者の資格を有する者を配置する。

通信取扱者には、無線従事者を充てることを原則とする。ただし、非常災害時において無線従事者の確保が困難な場合はこの限りでない。

無線従事者は、町長より選任を受け管理責任者の命に基づき電波法に定められている範囲において、無線局の操作を行うものとする。

災害に関する通信は「非常通信」として他の一般通信に優先して取り扱われる。災害発生後直ちに広報活動を開始する。住民等に対し災害に対する正しい情報を提供し混乱の未然防止及び住民等の生命の安全確保に努める。

平常時においては無線局を活用し町から住民等への連絡事項の伝達、その他行政事務の円滑化を図るための行政通信を行う。

災害時に無線局を効率良く利用するため日頃より通信の取扱いに習熟させるとともに避難訓練等、災害を想定した通信訓練を行う。

平常時は管理責任者へ放送依頼書を提出し、管理責任者の承認を得て通信取扱者が放送を行うものとする。

非常災害時は災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二十三条の二第二項に定める災害対策本部長(以下「本部長」という。)に放送依頼書を提出し、本部長の承認を得て総務課長が放送を行うものとする。ただし、事態が切迫し放送依頼書によることが難しい時は口頭により届け出るものとする。

平常時は無線局の管理課において所有し必要に応じて運用する。

非常災害時は本部長が基地局を管理し、総務課長は本部長の命により陸上移動局との相互通信により住民等の避難誘導等を行う。

無線局は平常時において町長の命により管理責任者が管理する。各課等所掌の事務で固定系による放送で住民等に周知する必要がある場合は放送依頼書をもって管理責任者の承認を得たのち通信取扱者により通信を行うものとする。

非常災害時における通信の指揮は本部長が行うことを原則とし本部長は総務課長を指揮代行に任命し通信の統制を行う。

非常災害時の無線の指揮命令系統は、本部長、総務課長、無線従事者の順とする。

災害対策本部により編成される。

商用電源障害時は、無線局専用蓄電池により運用を行う。

県で実施する通信訓練と平行して実施するほか、無線局を利用して町独自で実施するものとし、毎四半期一回以上の実施を原則とする。

関係機関の協議によりその都度実施するものとする。

点検整備とは点検と同時に行う調整、軽微な修正、整理、清掃作業をいい点検整備の項目は別表第三に表示するものとする。

次の場合に事前に実施し、その方法は定期の場合に準じて行う。

定期点検及び臨時点検にて実施不能の精密点検修理はメーカーに委託するものとする。

附則

附則(平成一六年三月三〇日訓令第二号)

附則(平成一九年一二月一八日訓令第三〇号)

附則(平成二五年三月二九日訓令第一三号)

附則(平成二七年三月二六日訓令第三号)

附則(平成二七年九月二九日訓令第二〇号)抄

附則(平成二九年六月二七日訓令第一五号)

附則(令和二年三月二五日訓令第二九号)

保守・無線設備の点検及び整備