(この規程の趣旨)

第一条　この規程は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十九条第一項の規定に基づく職員の懲戒処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規程において「職員」とは、法第三条第二項に規定する一般職に属するすべての地方公務員をいう。

(義務違反)

第三条　職員が法第二十九条第一項各号の一に該当する場合には、これを義務違反とする。

(所属長の責務)

第四条　所属長は、所属の職員に義務違反があるときは、すみやかに事実を調査し、懲戒手続に付する必要があると認めるときは、状況報告書(第一号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(人事担当課長の責務)

第五条　総務課長は、職員に義務違反があるときはすみやかに事実を調査し、懲戒手続に付する必要があるときは前条に準じて町長に報告しなければならない。

(懲戒審査委員会)

第六条　職員の義務違反の事実を審査するため、懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第七条　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(審査の手続)

第八条　町長は、第四条又は第五条の規定に基づく報告があった場合は、その義務違反に対し懲戒処分を必要とすると認めるときは、ただちに委員会に当該事案の審査を指示するものとする。

(委員会の審査)

第九条　委員会は、町長から審査の指示があったときは、すみやかに委員会の審査を行なうものとする。

(除斥)

第十条　委員長及び委員は、自己又はその親族に関する事件の審査に参与することができない。

(委員会の報告)

第十一条　委員会は、懲戒処分の要否、種類、程度その他必要と認める事項を決定し、委員長から町長へ審査結果報告書(第二号様式)により報告するものとする。

(訓戒)

第十二条　町長は、違反職員の義務違反が軽微なものであって、これに対し懲戒処分を要しないと認めるときは、訓戒を与えることができる。