2　任命権者は、条例第四条第二項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第五条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は四時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(四時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を条例第五条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は四時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日等の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第十条に規定する勤務日等をいう。)が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、四時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　前項に規定する場合において、任命権者は、その職員の範囲及び当該職員に対する休憩の与え方について定めなければならない。

2　任命権者は、条例第五条の規定により週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　条例第八条第一項ただし書の町長が規則で定める場合は、同項本文に規定する勤務を命じようとする時間帯に当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。

2　条例第八条第二項ただし書の町長が規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合であって、育児短時間勤務職員等に超過勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第一項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前三項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者は、条例第八条の二第一項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第十条第一項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第四項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与条例第十五条第四項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第六項において「六十時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、四時間又は七時間四十五分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が四時間又は七時間四十五分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第八条の二第一項の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、第八条の二第一項に規定する措置が六十時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　条例第八条の三第一項の規定による請求は、早出遅出勤務を請求する一の期間について、その初日及び末日とする日を明らかにして、あらかじめ行うものとする。

3　条例第八条の三第一項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営に支障があるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後に公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかになったときは、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻並びに休憩時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。

5　前三項の規定は、条例第八条の三第二項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)のある職員について準用する。

6　条例第八条の三第一項第二号の町長が規則で定める職員は、当該職員の子(同項において子に含まれるとされる者を含む。以下この項、次条第一項第二号、第十三条及び別表第二において同じ。)が児童福祉法第六条の二の二第四項に規定する放課後等デイサービスに係る事業、同法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業その他町長が定める事業(以下「放課後等デイサービス事業等」という。)を利用している職員であって、当該放課後等デイサービス事業等を行う施設に当該子を送迎するものとする。

7　条例第八条の三第二項のその他の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

8　条例第八条の三第二項の町長が規則で定める期間は、二週間以上の期間とする。

2　条例第八条の四第一項の規定による請求は、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(六月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の一月前までに行うものとする。

3　条例第八条の四第一項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営に支障があるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかになったときは、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　前二項の規定は、条例第八条の四第四項で準用する同条第一項の要介護者を介護する職員について準用する。

2　条例第八条の四第二項又は第三項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、これらの項に規定する措置(以下この条において「措置」という。)を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第八条の四第二項又は第三項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して一週間を経過する日(以下「一週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第一項から前項までの規定は、条例第八条の四第四項の規定で準用する同条第二項及び第三項の要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第一項中「ならない。この場合において、条例第八条の四第二項の規定による請求に係る期間と条例第八条の四第三項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と、第二項中「第八条の四第二項又は第三項」とあるのは「第八条の四第三項」と、「これらの項」とあるのは「同項」と、第三項中「第八条の四第二項又は第三項」とあるのは「第八条の四第三項」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、当該職員の当該年における在職期間に応じ、別表第一の日数欄に掲げる日数とする。

3　前二項の規定にかかわらず、労働基準法第三十九条第一項又は第二項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者のその採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

4　条例第十二条第一項第二号の町長が規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

5　条例第十二条第一項第三号の町長が規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

6　条例第十二条第一項第三号の町長が規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

7　条例第十二条第一項第三号の町長が規則で定める日数は、二十日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が二十日を超える場合にあっては、二十日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。

2　前項の規定により算定した年次有給休暇の日数が当該勤務形態の変更の日の前日における年次有給休暇の日数を下回る場合においては、同項の規定にかかわらず、当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、一時間とする。

2　任命権者は、前項の規定による指定期間の申出があった場合は、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第五項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

3　職員は、第一項の申出に基づき前項若しくは第五項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第五項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合において、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。

4　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第二項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第二項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第一項の申出に基づき第二項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第三項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「この項において延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第十六条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間とするものとする。

6　指定期間の通算は、暦に従って計算し、一月に満たない期間は、三十日をもって一月とする。

2　一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続した四時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該看護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続した二時間(育児休業法第十九条第一項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該二時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　条例第十五条の二第三項の規定による給与の減額に当たり、その勤務しない全時間につき一時間未満の端数が生じた場合の単位は、三十分とする。

2　職員は、引き続き一週間以上にわたる第十一条各号及び第十二条第一号の休暇を請求するに当たっては、医師又は助産師のこれを証する書類を添付しなければならない。

3　第十二条第一号の休暇の承認を受けようとする女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、一回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、二週間以上の期間(当該指定期間が二週間未満である場合その他の町長が定める場合には、町長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

1　この規則は、平成七年一月一日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　条例の施行の際現に職員の勤務時間に関する規則(以下「旧勤務時間規則」という。)第二条第三項の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、町長が別に定める場合を除き、条例第四条第二項ただし書の規定に基づき町長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4　条例附則第三項又は第四項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第四条又は第五条の規定に基づき置かれている休息時間については、第四条の規定に基づく休息時間とみなす。

5　この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第五条の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日の振替え、半日勤務時間の割振り変更及び休息時間についての別段の定めについては、町長が別に定める場合を除き、それぞれ第二十一条の規定に基づき町長の承認を得た週休日の振替等、休息時間の別段の定めとみなす。

6　この規則の施行の日前に使用された旧勤務時間規則第三条第一項第三号、職員の有給休暇に関する規則(以下「旧有給休暇規則」という。)第二条第四号、第五号又は職務に専念する義務の特例に関する条例に基づき職員がその職務に専念する義務を免除される場合の指定第七号に規定する事項に該当するものであって、同一の事由について第十一条第一号、第十二条第四号、第五号又は第十三号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ第十一条第一号、第十二条第四号、第五号又は第十三号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

7　この規則の施行の際現に旧有給休暇規則第四条第一項の規定に基づき承認を受けている休暇については、第十五条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

8　この規則の施行の際現に旧有給休暇規則第四条第三項の規定に基づき職員が届け出ている年次休暇の時季については、第十八条の規定に基づき届け出たものとみなす。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年一月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年五月二十一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十一年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十二年六月三十日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則は、平成二十九年一月一日から適用する。

この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

2　令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第八条第四項及び第七項の規定を適用する。