(この規則の目的)

第一条　この規則は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)及び猪苗代町税条例(昭和三十年猪苗代町条例第八号。以下「条例」という。)の実施のための手続きその他施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(町職員に対する事務委任)

第二条　町長は、町税の賦課徴収に関し、必要がある場合における質問又は帳簿、書類その他と物件の検査は、その職務を委任した町職員(以下「徴税吏員」という。)に行わせる。

(徴税吏員証票等の交付)

第三条　徴税吏員には、その身分を証明する証票として徴税吏員証票(第一号様式)を交付する。

(徴税吏員証等の携帯等)

第四条　徴税吏員及び検税吏員は、その職務を行う場合、前条の証票を携帯しなければならない。

(証票の交付等)

第五条　第三条の規定により証票を交付するときは、徴税吏員証等交付台帳(第五号様式)にその都度登載する。交付した証票の返還があったときも、また、同様とする。

(課税資料の集収)

第六条　徴税吏員は、町税の賦課徴収に関して必要がある各種資料(以下「課税資料」という。)を常時集収し、町長に報告するとともに当該資料を整理しておかなければならない。

(申告事項の決定)

第七条　町長は、納税義務者又は特別徴収義務者が条例の規定により提出すべき申告書を提出しなかった場合、徴税吏員の調査によりその申告事項を決定しなければならない。

(調査事項の復命)

第八条　条例の規定により申告すべき事項、その他町税の賦課徴収に関し必要な事項の調査を命じられた徴税吏員は、その調査が終了したときはただちに町税調査復命書(第六号様式)により復命しなければならない。

(みなす調定等)

第九条　申告納付若しくは特別徴収の方法により納付若しくは納入されるべき町税について申告書若しくは納入申告書の提出前に当該町税が収納されたときは当該申告書若しくは納入申告書の提出があったとき、及び法第十七条の三第一項各号に掲げる徴収金が収納されたとき、又は納期限までに若しくは納期限の翌日から一月を経過した日までに町税が納付若しくは納入されなかった場合において当該町税にかかる延滞金が収納されたときは、当該収納のときにそれぞれ当該徴収金について調定及び収入命令があったものとみなし、かつ、当該収納はこれに基づいてなされたものとみなす。

(町税の調定)

第十条　税務課長は、町税を調定しようとするときは、調定票(財務規則第二十号様式)を作成しなければならない。調定額の変更をするときもまた同様とする。

(税額の変更)

第十一条　町長は、納税通知書を発した後に税額に異動があった場合において税金の追徴を要するときは、その追徴を要する分についての納税通知書を、税金の減額を要するときで当該税額の異動が当該税金の納付前である場合は、税額変更通知書(第八号様式)を発しなければならない。

(徴収金の納付又は納入場所)

第十二条　納税者又は特別徴収義務者(第二次納税義務者及び保証人を含む。以下本節において同じ。)が徴収金を納付又は納入する場合は、納付(納入)書(第九号様式)により、町指定金融機関等に納付又は納入しなければならない。この場合において徴収金を郵便局を通じて納付又は納入するときは、町の公金に関する振替口座に振替の方法によって払込まなければならない。

(現金取扱員)

第十三条　滞納処分の執行又は徴収金若しくは歳入、歳出外現金の徴収若しくは町の指定金融機関等への払込みを命ぜられた徴税吏員は、受命事務については辞令を用いないで、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第十四条　町税にかかる歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(徴収金等の収納等)

第十五条　滞納処分の執行又は徴収金若しくは歳入歳出外現金の徴収を命ぜられた徴税吏員は、徴収金若しくは歳入歳出外現金を領収したときは、納入に対し領収証書(財務規則第二十四号様式)を交付しなければならない。

(徴収等の復命)

第十六条　徴収金の徴収又は滞納処分の命を受けた徴税吏員は、その経過を徴収復命書(第十六号様式)により復命しなければならない。

(証券による徴収金の納付又は納入)

第十七条　納税者又は特別徴収義務者は、その納付又は納入すべき徴収金について証券をもって納付し又は納入することができる。

(納付又は納入に使用することができる証券の種類)

第十八条　徴収金の納付又は納入に使用することができる証券は、地方自治法施行令第百五十六条第一項各号に掲げるものであって、その券面金額が当該納税者又は特別徴収義務者が納付又は納入すべき徴収金の額をこえないものに限る。

(証券の受領拒絶)

第十九条　前条に規定する証券であって呈示期間若しくは有効期間が満了に近いもの又は支払が確実でないと認められるものについては、第二条の徴税吏員又は町指定金融機関等はその受領を拒絶するものとする。

(証券の支払拒絶の効果等)

第二十条　第十八条に規定する証券を呈示期間又は有効期間に呈示して支払いを請求した場合において、支払いを拒絶されたときは、当該徴収金は初めから納付又は納入がなかったものとみなす。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券の種類)

第二十一条　法第十六条の二第一項に規定する町長が定める有価証券は、前項に規定する証券以外の次の各号に掲げる有価証券であって、その券面金額が納付又は納入すべき徴収金の額の合計額をこえないものとし、かつ、当該有価証券の支払いが特に確実であると認められるものとする。

(納付(納入)受託証券整理簿)

第二十二条　会計管理者は、納付(納入)受託証券整理簿(第十七号様式)を備え、納付又は納入の委託を受けた有価証券について整理しなければならない。

(受託証券の換価等)

第二十三条　会計管理者は、換価期限の到来した有価証券については、ただちにこれを現金に換価して当該未納の税金に充当し、取立てのための費用を精算して剰余金を生じたときは、これを納税者又は特別徴収義務者に返還しなければならない。

(相続人代表者の届出等)

第二十四条　法第九条の二第一項後段の規定による相続人代表者の届出は、相続人代表者届出書(第十八号様式)による。

(第二次納税義務者に対する告知)

第二十五条　法第十一条第一項の規定による第二次納税義務者に対する納付又は納入の通知書は、納付(納入)通知書(第二十号様式)による。

(繰上徴収の告知等)

第二十六条　法第十三条の二第三項前段の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する繰上徴収の告知は、同条第一項の規定により繰上徴収をする旨を法第十三条の文書に記載してしなければならない。

(繰上徴収整理簿)

第二十七条　税務課長は、繰上徴収する徴収金については、繰上徴収整理簿(第二十二号様式)に登載して整理しなければならない。

第二十八条　削除

(担保権者に対する徴収の通知)

第二十九条　法第十四条の十六第四項の規定による質権者又は抵当権者に対する徴収の通知は、担保財産に係る町税徴収通知書(第二十四号様式)による。

(仮登記権利者に対する差押通知)

第三十条　法第十四条の十七第二項の規定による担保の目的でなされている仮登記の権利者に対する通知は、仮登記財産差押通知書(第二十五号様式)による。

(譲渡担保権者に対する納税の告知等)

第三十一条　法第十四条の十八第二項前段の規定による譲渡担保権者に対する納税の告知は、譲渡担保財産に係る納税告知書(第二十六号様式)による。

(分割納付(納入)の方法により徴収猶予等をする場合の分納金額)

第三十二条　法第十五条第三項及び第五項、法第十五条の五第二項において読み替えて準用する法第十五条第三項及び第五項並びに法第十五条の六第三項において準用する法第十五条第三項及び第五項の規定により分割して納付し、若しくは納入する方法によって徴収猶予又は換価の猶予をする場合における分納金額は、当該徴収猶予又は換価の猶予をする金額を均等に分割した金額によるものとする。ただし、これによることができない事由があるときは、この限りでない。

(徴収猶予の申請)

第三十三条　法第十五条の二第一項又は第二項の規定により徴収猶予の申請をする者は、徴収猶予(期間延長)申請書(第二十八号の一様式)に徴収猶予を必要とする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の通知等)

第三十四条　法第十五条の二の二第一項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する徴収猶予にかかる通知は、徴収猶予通知書(第二十八号の二様式)に、徴収猶予の期間の延長にかかる通知は、徴収猶予期間延長通知書(第二十九号の一様式)による。

(財産の差押の解除の申請)

第三十五条　法第十五条の二の三第二項の規定により財産の差押の解除を申請する者は、徴収猶予に係る差押解除申請書(第三十号の一様式)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消の通知)

第三十六条　法第十五条の三第三項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する徴収猶予の取消の通知は、徴収猶予取消通知書(第三十号の二様式)による。

(徴収猶予整理簿)

第三十七条　税務課長は、徴収猶予整理簿(第三十一号様式)を備え、徴収猶予にかかる徴収金を整理しなければならない。

(職権による換価の猶予の通知及び申請による換価の猶予の通知等)

第三十八条　法第十五条の五の二第三項で準用する法第十五条の二の二第一項の規定による滞納者に対する職権による換価の猶予をした旨の通知及び職権による換価の猶予期間の延長をした旨の通知並びに法第十五条の六の二第三項で準用する法第十五条の二の二第一項の規定による滞納者に対する申請による換価の猶予をした旨の通知及び申請による換価の猶予期間の延長をした旨の通知は、それぞれ換価猶予通知書(第三十二号様式)又は換価猶予期間延長通知書(第三十三号の一様式)による。

(職権による換価の猶予の取消の通知及び申請による換価の猶予の取消の通知)

第三十九条　法第十五条の五の三第二項で準用する法第十五条の三第三項の規定による滞納者に対する職権による換価の猶予を取り消した旨の通知及び法第十五条の六の三第二項で準用する法第十五条の三第三項の規定による滞納者に対する申請による換価の猶予の取り消しの通知は、換価猶予取消通知書(第三十四号様式)による。

(換価猶予整理簿)

第四十条　税務課長は、換価猶予整理簿(第三十五号様式)を備え、換価の猶予にかかる徴収金について整理しなければならない。

(滞納処分の停止等)

第四十一条　徴税吏員は、法第十五条の七第一項の規定により滞納処分の執行を停止しようとするときは、滞納処分停止調書(第三十六号様式)を作成して町長の指示を受けなければならない。

(滞納処分等停止整理簿)

第四十二条　税務課長は、滞納処分停止整理簿(第四十号様式)を備え、滞納処分の停止にかかる徴収金について整理しなければならない。

(担保提供命令等)

第四十三条　法第十六条の三第一項の規定による特別徴収義務者(申告納付又は普通徴収の方法によって徴収金を納付すべき者を含む。以下本条において同じ。)に対する担保の提供命令は、保全担保提供命令書(第四十一号様式)により行なう。この場合、担保を提供すべき期限として指定する日は、その発付の日から十五日以内の日としなければならない。

(担保の解除)

第四十四条　町長は、納税者又は特別徴収義務者が徴収猶予又は換価の猶予にかかる徴収金を完納した場合において、その徴収猶予又は換価の猶予にかかる徴収金について徴した担保の解除をしようとするときは、その者に対し、担保解除通知書(第四十三号様式)を発するとともに次に掲げる文書を交付しなければならない。

(保全差押金額の通知)

第四十五条　法第十六条の四第二項の規定による徴収金について納付又は納入義務があると認められる者に対する保全差押金額の通知は、保全差押金額決定通知書(第四十四号様式)による。

(過誤納金の取扱)

第四十六条　税務課長は、納税者又は特別徴収義務者の過誤納にかかる徴収金(以下「過誤納金」という。)を発見した場合、又は納税者若しくは特別徴収義務者から過誤納金の還付の申出があった場合においては、当該過誤納金を充当すべき未納の徴収金の有無を調査しなければならない。

(過誤納金等の還付の手続き)

第四十七条　納税者又は特別徴収義務者の過誤納にかかる徴収金の還付手続きについては、財務規則第四十一条の規定により行うものとする。

(過誤納金整理簿)

第四十八条　税務課長は、過誤納金整理簿(第五十一号様式)を備え、過誤納金が生じたときはただちに登載して処理しなければならない。

(送達記録簿)

第四十九条　法第二十条第二項の規定により納税義務者又は特別徴収義務者若しくは納税管理人に対する書類の送達は、送達記録簿(第五十二号様式)により行うものとする。

(災害等による期間の延長)

第五十条　条例第十八条の二第四項の規定により納期限等の延長の申請をしようとする者は、同条に規定する理由がやんだ後十日以内に納期限等延長申請書(第五十三号の一様式)に当該期間の延長を必要とする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(納税証明書の交付等)

第五十一条　法第二十条の十の規定により納税証明書の交付を受けようとする者は、請求書を町長に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第五十二条　町長は、法第十五条の九の規定による免除のほかに納税者又は特別徴収義務者が次の各号の一に該当する場合は、それぞれ当該各号に定めるところにより延滞金を減免することができる。

(督促状)

第五十三条　納税者又は特別徴収義務者が、納期限までに徴収金を完納しない場合における督促は、督促状(第五十八号様式)による。

(納税管理人)

第五十四条　条例第二十五条、第六十四条、第百六条及び第百三十二条の規定による納税管理人の届出は、納税管理人申告書(第五十九号様式)による。

(町税にかかる不申告に関する過料処分)

第五十五条　条例第二十六条、第三十六条の四　第六十五条、第七十五条、第八十八条、第百七条及び第百三十三条の規定によって過料を科すべき者があるときは、その者に対し過料処分決定書(第六十号様式)を発して過料を徴収する。

(滞納処分に関する文書の様式)

第五十六条　滞納処分について作成する文書は、別に定めるところによる。

(欠損処理)

第五十七条　税務課長は、徴収金について法第十五条の七第四項及び第五項の規定による納付若しくは納入の義務の消滅又は法第十八条第一項の規定による徴収権の消滅により欠損処理をしようとするときは、町税欠損処理調書(第六十一号様式)を作成し町長の指示を受けなければならない。

(徴収処分の嘱託等)

第五十八条　徴収金の徴収を嘱託するときは徴収処分嘱託書(第六十二号様式)を、徴収の嘱託を受けたときは当該納税者又は特別徴収義務者に徴収の受託通知書(第六十三号様式)を交付し、徴収処分受託書(第六十四号様式)をそれぞれ嘱託又は受託する公署に送付しなければならない。ただし、受託拒絶をするときは徴収処分受託拒絶書(第六十五号様式)により嘱託公署に通知するものとする。

(過年度収入)

第五十九条　税務課長は、出納閉鎖期限内に収入できなかった徴収金があるときは、翌年度において過年度収入とし、これを調定して整理しなければならない。

(収入科目の変更)

第六十条　税務課長は、徴収金について会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、収入更正票(財務規則第三十号様式)により更正しなければならない。

(剰余金の供託)

第六十一条　税務課長は、滞納処分の結果、滞納者に還付すべき剰余金を生じ、その債主が所在不明その他の事由により還付することができないときは、これを供託しなければならない。

第六十二条　削除

(犯則者処分台帳等)

第六十三条　税務課長は、犯則者通告処分台帳(第六十八号様式)及び犯則者処分猶予台帳(第六十九号様式)を備え、町税に関する犯則事件について通告処分又は告発処分等を行なったときは、遅滞なく当該台帳に登載して整理しなければならない。

(犯則事件に関する文書の様式)

第六十四条　町税の犯則事件について作成する文書は、別に定めるところによる。

(町民税の課税台帳)

第六十五条　税務課長は、個人及び法人等の町民税課税台帳(第七十号様式)を備え、申告、調査等により登録事項の変更を確認したときは、そのつど必要な事項を登載して整理しなければならない。

(町による所得の計算の通知)

第六十六条　町が自ら所得を計算して町民税を課税した場合における法第三百十七条の規定による通知は、町民税所得計算通知書(第七十一号様式)による。

(町民税の申告)

第六十七条　条例第三十六条の二第二項の規定による町長の定める申告書は、町民税簡易申告書(第七十二号様式)による。

(町民税の納税通知書)

第六十七条の二　法第四十三条、法第三百十九条の二及び法第三百二十一条の四の規定により、普通徴収の納税者、特別徴収義務者、特別徴収税額の納税者に発する通知書は、町民税・県民税納税通知書、町民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(第七十二号の一様式)による。

(町民税の更正又は決定の通知書)

第六十八条　法第三百二十一条の十一第四項の規定による更正又は決定の通知は、法人町民税更正(決定)通知書(第七十三号様式)による。

(町民税徴収簿)

第六十九条　税務課長は、普通徴収にかかる個人の町民税について個人町民税徴収簿(第七十四号様式)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(普通徴収の方法によって徴収されたい旨の申請)

第七十条　条例第四十四条第二項ただし書の規定による普通徴収の方法によって徴収されたい旨の申出は、徴収方法変更申出書(第七十七号の一様式)による。

(納期の特例に関する通知等)

第七十条の二　条例第四十六条の二の規定による特別徴収税額の納期の特例に関する承認の通知は、特別徴収税額の納期の特例の承認通知書(第七十八号の一様式)による。

(町民税の減免申請)

第七十一条　町長は、条例第五十一条第一項の規定により町民税の課税を減免したときは、町民税減免通知書(第七十九号様式)を申請者に交付するものとする。

(固定資産税の課税台帳)

第七十二条　税務課長は、固定資産税課税台帳(第八十二号の一様式)を備え、申告、調査等により登録事項の変更を確認したときは、そのつど必要事項を登載して整理しなければならない。

(固定資産税の納税通知書)

第七十三条　法第三百六十四条第二項の規定により納税者に発する納税通知書は、固定資産税納税通知書(第八十二号の二様式)による。

(固定資産税の非課税規定の適用申請手続等)

第七十四条　条例第五十五条から第五十八条の二までの規定により固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者が提出する申請書は、次の各号に定めるところによる。

(固定資産の価格等の決定又は修正の通知)

第七十五条　法第四百十七条第一項後段の規定による固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定又は修正の通知は、固定資産税(修正)決定通知書(第八十九号様式)による。

(固定資産税徴収簿)

第七十六条　税務課長は、固定資産税徴収簿(第九十号様式)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(固定資産税の減免申請)

第七十七条　町長は、条例第七十一条第一項の規定により固定資産税の課税を減免したときは、固定資産税減免決定通知書(第九十一号様式)を申請者に交付するものとする。

(固定資産税に関する地籍図等の様式)

第七十八条　条例第七十三条の規定による規則で定める地籍図等の様式等は、次の各号に掲げるところによる。

(住宅用地申告書)

第七十八条の二　条例第七十四条の規定による住宅用地の申告書は、住宅用地(異動)申告書(第九十八号の一様式)による。

(固定資産現所有者申告書)

第七十八条の三　条例第七十四条の三の規定による現所有者の申告書は、固定資産現所有者申告書(第九十八号の二様式)による。

(固定資産評価員等の証票)

第七十九条　固定資産評価員又は固定資産評価補助員には、その身分を証明する証票として固定資産評価員証又は固定資産評価補助員証(第九十九号様式)を交付する。

(軽自動車税(種別割)の課税台帳)

第八十条　税務課長は、軽自動車税(種別割)課税台帳(第百号様式)を備え、条例第八十七条第一項の申告事項を容認したとき又は調査によって申告事項を決定したときは、そのつど必要な事項を登載して整理しなければならない。

(軽自動車税(種別割)の納税通知書)

第八十一条　法第四百四十六条第二項の規定により納税者に交付すべき納税通知書は、軽自動車税(種別割)納税通知書(第百一号様式)による。

第八十二条　削除

第八十三条　削除

(軽自動車税(種別割)徴収簿)

第八十四条　税務課長は、軽自動車税徴収簿(第百七号様式)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(軽自動車税(種別割)の減免申請)

第八十五条　町長は、条例第八十九条第一項及び第九十条第一項の規定により軽自動車税(種別割)の減免をしたときは、軽自動車税(種別割)減免通知書(第百八号様式)を申請者に交付するものとする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)

第八十六条　条例第九十一条第一項の規定による原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付申請は、軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(第百四号様式)による。

(町たばこ税の徴収簿)

第八十七条　税務課長は、町たばこ税徴収簿(第百十五号様式)を備え、町たばこ税の申告又は修正申告があったとき及び町たばこ税にかかる延滞金額の収入済通知があったときは、そのつど課税標準額又は徴収金等を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

第八十八条から第九十三条まで　削除

(鉱産税の課税台帳)

第九十四条　税務課長は、鉱産税課税台帳(第百二十一号様式)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を登載して整理しなければならない。

(鉱産税の納入申告書)

第九十五条　条例第百五条の規定による納入申告書は、鉱産税納入申告書(第百二十一号様式)による。

(鉱産税の更正又は決定の通知)

第九十六条　法第五百三十三条第四項の規定による更正又は決定の通知は、鉱産税更正(決定)通知書(第百二十二号様式)による。

(鉱産税徴収簿)

第九十七条　税務課長は、鉱産税徴収簿(第百二十三号様式)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

第九十八条から第百一条まで　削除

(土地の価格(決定)通知書)

第百二条　町長は、地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第五十四条の三十八第二項の規定により土地の価格(決定)の通知をするときは、土地の価格(決定)通知書(第百二十七号様式)を申請者に交付するものとする。

(特別土地保有税課税台帳兼調査表)

第百三条　税務課長は、特別土地保有税課税台帳兼調査表(第百二十九号様式)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど登載して整理しなければならない。

(特別土地保有税徴収簿)

第百四条　税務課長は、特別土地保有税徴収簿(第百三十号様式)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(特別土地保有税の納付書)

第百五条　条例第百三十九条及び第百四十条の規定による納付書は、特別土地保有税納付書(第百三十一号様式)による。

(特別土地保有税の納税義務の免除等)

第百六条　町長は、法第六百一条第一項又は法第六百二条第一項の規定により非課税土地又は特例譲渡の認定若しくは否認したときは、特別土地保有税に係る非課税土地・特例譲渡認定(否認)通知書(第百三十二号様式)を申請者に交付するものとする。

(特別土地保有税の納税義務の免除期間の延長)

第百七条　町長は、法第六百一条第二項又は法第六百二条第二項の規定により特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長の承認又は否認をしたときは、特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長承認(否認)通知書(第百三十六号様式)を申請者に交付するものとする。

(特別土地保有税徴収猶予通知書)

第百八条　法第六百一条第三項又は法第六百三条第三項の規定による徴収猶予の通知は、特別土地保有税徴収猶予通知書(第百三十七号様式)による。

(特別土地保有税徴収猶予取消通知書)

第百九条　法第六百一条第五項の規定による徴収猶予の取消通知書は、特別土地保有税徴収猶予取消通知書(第百三十八号様式)による。

(特別土地保有税還付申請書)

第百十条　法第六百一条第七項、第六百二条第二項、第六百三条第四項及び第六百三条の二第七項の規定により特別土地保有税の還付を受けようとする者が提出する申請書は、特別土地保有税還付申請書(第百三十九号様式)による。

(特別土地保有税の減免)

第百十一条　条例第百三十九条の二第二項に規定する申請書は、特別土地保有税減免申請書(第百四十号様式)により行う。

(特別土地保有税の更正又は決定等の通知)

第百十二条　法第六百六条第四項の規定による特別土地保有税の更正若しくは決定の通知、法第六百九条第四項の規定による過少申告加算金額及び不申告加算金額の決定又は法第六百十条第四項の規定による重加算金額の決定通知は、特別土地保有税更正(決定)通知書(第百四十三号様式)により行う。

(入湯税課税台帳)

第百十三条　税務課長は、入湯税課税台帳(第百四十四号様式)を備え、条例第百四十五条第三項の規定による申告事項を容認したとき又は調査によって申告事項を決定したときは、そのつど登載して整理しなければならない。

(入湯税の納入申告書)

第百十四条　条例第百四十五条第三項の規定による納入申告書は、入湯税納入申告書(第百四十四号様式)による。

(入湯税の更正又は決定通知)

第百十五条　法第七百一条の九第四項の規定による更正又は決定の通知は、入湯税更正(決定)通知書(第百四十五号様式)による。

(入湯税徴収簿)

第百十六条　税務課長は、入湯税徴収簿(第百四十六号様式)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(入湯税にかかる特別徴収義務者の経営申告)

第百十七条　条例第百四十九条の規定による鉱泉浴場を経営する旨の申告及び申告事項が異動した旨の申告は、入湯税経営申告書(変更申告書)(第百四十七号様式)による。

(入湯税にかかる課税免除申請)

第百十八条　条例第百四十二条第三号の規定による課税免除を受けようとする者は、申告書とあわせて入湯税課税免除申請書(第百四十八号様式)を町長に提出しなければならない。