(趣旨)

第一条　この条例は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六条の規定に基づき、町税の課税免除又は不均一課税に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(産業振興促進区域における課税免除)

第三条　産業振興促進区域内において、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二条第二項の規定による公示の日から令和六年三月三十一日までの期間内に、市町村計画において振興すべき業種として定められた租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第十二条第四項の表の第一号の中欄又は第四十五条第三項の表の第一号の中欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第十二条第四項の表の第一号の下欄又は第四十五条第三項の表の第一号の下欄の規定の適用を受けるものであって、その取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める額以上のもの(以下「過疎地域特別償却設備」という。)の取得等(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十三条に規定する取得等(租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第二十八条の九第十項第一号に規定する資本金の額等(第一号において「資本金の額等」という。)が五千万円を超える法人が行うものにあっては、新設又は増設に限る。)をいう。)をした者については、当該過疎地域特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(過疎地域の公示の日以後の取得に限り、かつ、土地にあっては、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、当該固定資産税が課されることとなった年度から三箇年度分のものに限り、課税を免除するものとする。

(地域経済牽引事業促進区域における課税免除)

第四条　地域経済牽引事業促進法第四条第六項の規定による同意を得た同条第一項に規定する基本計画(地域経済牽引事業促進法第五条第一項又は第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの)において定められた地域経済牽引事業促進区域内において、当該同意(令和七年三月三十一日までに行われたものに限る。)の日(以下この条において「同意日」という。)から令和七年三月三十一日までに、地域経済牽引事業促進法第二十五条に規定する承認地域経済牽引事業のための施設のうち地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十六条の地方公共団体等を定める省令(平成十九年総務省令第九十四号)第二条に規定するもの(以下この条において「対象施設」という。)を設置した地域経済牽引事業促進法第十四条第一項に規定する承認地域経済牽引事業者に対しては、当該設置対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する固定資産税は、当該固定資産税が課されることになった年度から三箇年度分のものに限り、課税を免除するものとする。

(復興産業集積区域における課税免除)

第五条　復興産業集積区域内において、当該復興産業集積区域に係る認定の日から令和三年三月三十一日までの間に、東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成二十三年総務省令第百六十八号)第一条第一号に規定する対象施設等(以下「対象施設等」という。)を新設し、又は増設した者(東日本大震災復興特別区域法第二条第三項第二号イ(福島復興再生特別措置法第七十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は同号ロ(同法第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で東日本大震災復興特別区域法第三十七条第一項若しくは東日本大震災復興特別区域法第三十九条第一項に規定する指定事業者又は東日本大震災復興特別区域法第四十条第一項(福島復興再生特別措置法第七十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する指定法人に該当するものであって、認定の日から令和三年三月三十一日までの間に当該指定事業者又は当該指定法人の指定を受けたものに限る。)に対しては、当該対象施設等である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(認定の日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する固定資産税は、当該固定資産税が課されることとなった年度から五箇年度分のものに限り、課税を免除するものとする。

(特定事業活動施設等に対する課税免除)

第六条　町内において、福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第七十五条第一項に規定する提出特定事業活動振興計画に基づき特定事業活動を実施する事業者が、令和三年四月二十日から令和八年三月三十一日までの間に、福島復興再生特別措置法第二十六条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成二十五年総務省令第四十九号)第三条第一号に規定する特定事業活動施設等(以下「特定事業活動施設等」という。)を新設し、又は増設した者(同法第七十五条の二の指定を受けた者に限る。)に対しては、当該特定事業活動施設等である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(令和三年四月二十日以後の取得に限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、当該固定資産税が課されることとなった年度から五箇年度分のものに限り、課税を免除するものとする。

(国際観光ホテルに対する不均一課税)

第七条　国際観光ホテル整備法第三条の規定により登録を受けた家屋に対して課する固定資産税は、登録を受けた後当該固定資産税が課されることとなった年度から五箇年度分のものに限り、当該固定資産税の税率を猪苗代町税条例(昭和三十年猪苗代町条例第八号)第六十二条の規定にかかわらず百分の一・一とするものとする。

(適用)

第八条　第三条から第六条までの規定による固定資産税の課税免除又は前条の規定による固定資産税の不均一課税については納税義務者の選択によりいずれか一の規定を適用する。

(課税免除又は不均一課税の申請)

第九条　第三条から第六条までの規定による課税免除又は第七条の規定による不均一課税を受けようとする固定資産税の納税義務者は、当該課税免除又は不均一課税の適用を受けようとする各年度の初日の属する年の三月二十日までに、規則で定める様式による課税免除申請書又は不均一課税申請書を町長に提出しなければならない。

(委任)

第十条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。