(使用料の徴収)

第一条　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第七項の規定による許可を受けてする行政財産の使用については、他の条例に別段の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところにより、使用料を徴収する。

(使用料の額)

第二条　使用料の額は、電柱(支柱、支線柱、支線等を含む。)、鉄塔等を設置するために使用する場合にあっては別表第一、その他のために使用する場合にあっては別表第二のとおりとする。

(使用料の免除)

第三条　町長は、行政財産の使用許可を受けた者が、当該行政財産を公用、公共用若しくは公益事業の用に供し、又は町職員の福利厚生のための施設の用に供する場合において、使用料を徴収することが適当でないと認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。行政財産の使用の許可が一時的使用に係るものである場合においても、また、同様とする。

(使用料の徴収方法)

第四条　使用料は、納入通知書により、徴収する。

(使用料の不返還の原則)

第五条　既納の使用料は、返還しない。ただし、地方自治法第二百三十八条の四第九項の規定により、町において公用又は公共用に供するため必要を生じたことにより使用の許可が取り消された場合において、既納の使用料の額が、当該使用の許可の日から当該使用の許可の取り消しの日までの期間につき算出した使用料の額(使用料の額が年額により定められているものについては、当該使用の許可の日の属する月から当該使用の許可の取り消しの日の属する月までの期間につき算出した使用料の額)を超えるときは、その超える額の使用料は、返還する。

(委任)

第六条　この条例に定めるものを除くほか、使用料の徴収に関して必要な事項は、町長が定める。