2　前項の場合において、延滞金の額に百円未満の端数があるとき又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　前項の延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる収入金に千円未満の端数があるとき、又はその収入金の全額が二千円未満であるときはその端数金額又はその全額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(諸収入金及び夫役現品に対する督促手数料及び延滞金徴収条例の廃止)

2　諸収入金及び夫役現品に対する督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和三十四年猪苗代町条例第七号)は、廃止する。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第三条第一項に規定する延滞金の年十四・六パーセント及び年七・三パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項に規定する平均貸付割合をいう。)に年一パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年十四・六パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例は、昭和四十三年四月一日以後に納付される延滞金又は同日以後に還付のため、その支出を決定し、若しくは充当する過誤納金その他の地方団体の徴収金に関する還付金に係る還付加算金について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、すでに改正前の諸収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例の規定に基づいて課した督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(適用)

2　この条例は、昭和六十年四月一日以後に納付すべき期限が到来する収入金に係る延滞金から適用し、この条例の施行の日以前に納付すべき期限が到来した収入金に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例は、平成元年四月一日以後に納付すべき期限が到来する収入金に係る延滞金から適用し、この条例の施行の日以前に納付すべき期限が到来した収入金に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(延滞金の端数処理に関する経過措置)

2　この条例による改正後の第三条第二項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべき期限が到来する収入金に係る延滞金について適用し、施行日前に納付すべき期限が到来する収入金に係る延滞金については、なお従前の例による。

(延滞金の割合の特例に関する経過措置)

3　この条例による改正後の附則第三項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

(延滞金の割合の特例に関する経過措置)

2　この条例による改正後の附則第三項の規定は、延滞金のうち平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の諸収入金に対する延滞金徴収条例の規定は、令和三年一月一日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。