○普通交付税の算定に用いる基礎数値取扱規程
昭和五十九年四月一日
訓令第一号
(目的)
第一条 この規程は、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第五条第二項の規定により、町長が知事に提出する資料の基礎となる数値(以下「基礎数値」という。)を正確に把握し、かつ、普通交付税算定後の基礎数値の異動を適切に管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
(基礎数値事務分掌)
第二条 基礎数値の把握等に関する事務(以下「基礎数値事務」という。)は、別表第一の基礎数値欄の項目に応じ、それぞれ当該所管欄に掲げる課等において行うものとする。
(基礎数値事務取扱主任)
第三条 基礎数値事務を行う課等の長(以下「関係課長」という。)は、その所属する職員のうちから基礎数値事務に従事させるため基礎数値事務取扱主任を指定するものとする。
3 関係課長は、基礎数値事務取扱主任を指定し、又は変更したときは、文書により企画財務課長に報告しなければならない。
(基礎数値台帳)
第四条 基礎数値事務を行う課等に、別表第一の基礎数値台帳欄に掲げる基礎数値台帳を置く。
2 関係課長は、その所掌にかかる基礎数値及びその異動状況を正確に把握できる帳簿等があるときはこれをもって基礎数値台帳に代えることができるものとする。
3 基礎数値台帳には、調査日現在における基礎数値及び調査日以降の異動状況を記載し、必要に応じ基礎数値の根拠及び異動状況の明細を記載した別表第一の附表欄に掲げる附表を添付するものとする。
(関係文書の合議)
第五条 関係課長が別表第二に掲げる文書等を国、県等に提出する場合は、企画財務課長に合議しなければならない。
(報告)
第六条 関係課長は、企画財務課長から基礎数値の報告を求められたときその他必要と認めたときは、遅滞なく企画財務課長に報告しなければならない。
(補則)
第七条 この規程に定めのない事項については、町長が別に定める。
附則
1 この訓令は、公布の日から施行する。
2 地方交付税の算定に用いる数値事務取扱規程(昭和五十年猪苗代町訓令第一号)は、廃止する。
附則(昭和六〇年一二月一六日訓令第一七号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和六二年五月一二日訓令第一二号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和六二年一一月二五日訓令第二一号)
この訓令は、公布の日から施行し、昭和六十二年四月一日から適用する。
附則(平成九年三月二八日訓令第六号)
この訓令は、平成九年四月一日から施行する。
附則(平成一六年三月三〇日訓令第二号)
この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則(平成二一年三月二七日訓令第七号)
この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則(平成二三年一二月二七日訓令第二六号)
この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則(平成二七年三月二六日訓令第五号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和四年三月二三日訓令第三号)
この訓令は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条、第4条関係)
番号 | 調査事項 | 基礎数値 | 基礎数値台帳 | 附表 | 算定項目 | 所管 |
(基準財政需要額) | ||||||
1 | 国勢調査に関する調べ | 人口 | 国勢調査報告書 | 消防費 公園費 下水道費 その他の土木費 その他の教育費 社会福祉費 保健衛生費 清掃費 商工行政費 地域振興費 包括算定経費 | 企画財務課 | |
都市計画区域人口 | 都市計画区域人口調書 | 都市計画費 | ||||
世帯数 | 国勢調査報告書 | 徴税費 戸籍住民基本台帳費 | ||||
65歳以上人口 | 同上 | 高齢者保健福祉費 | ||||
75歳以上人口 | 同上 | 同上 | ||||
農業就業者数 | 同上 | 農業行政費 | ||||
林業及び水産業の従業者数 | 同上 | 林野水産行政費 | ||||
2 | 学校基本調査に関する調べ | 児童数 | 学校基本調査報告書 | 小学校費 | 教育総務課 | |
生徒数 | 同上 | 中学校費 | ||||
園児数 | 同上 | その他の教育費 | こども課 | |||
学級数 | 同上 | 小学校費 中学校費 | 教育総務課 | |||
学校数 | 同上 | 同上 | ||||
3 | 農林業センサスに関する調べ | 農家数 | 農林業センサス世帯用照査表 | 農家数調書 | 農業行政費 | 企画財務課 |
4 | 道路台帳に関する調べ | 道路の面積 | 道路台帳 | 道路台帳集計表 | 道路橋りょう費 | 建設課 |
道路の延長 | 同上 | 同上 | 同上 | |||
5 | 都市公園台帳に関する調べ | 都市公園面積 | 都市公園台帳 | 都市公園台帳集計表 | 公園費 | 建設課 |
6 | 農道台帳に関する調べ | 農道延長 | 農道台帳 | 農道台帳総括表 | 農業行政費 | 農林課 |
7 | 公共施設状況調査に関する調べ | 排水人口、排水面積 | 公共施設状況調査 | 下水道事業に関する調べ | 下水道費 | 企画財務課 |
簡易水道等給水人口 | 同上 | 保健衛生費 | ||||
8 | 地方財政状況調査に関する調べ | 対象経費の決算額 | 地方財政状況調査 | 地域振興費 | 企画財務課 | |
9 | 地方公営企業決算状況調査に関する調べ | 市町村立病院病床数 | 地方公営企業決算状況調査 | 保健衛生費 | 保健福祉課 | |
資本費 有収水量 使用料等 維持管理費 | 同上 | 下水道費 | 上下水道課 | |||
10 | 課税状況調に関する調べ | 入湯税納税義務者数 | 課税状況調 | 入湯税に関する調べ | 清掃費 | 税務課 |
11 | 福祉行政報告例に関する調べ | 養護老人ホーム被措置者数 | 福祉行政報告例 | 高齢者保健福祉費 | 保健福祉課 | |
保育所入所人員 | 同上 | 社会福祉費 | こども課 | |||
12 | 介護保険事業状況報告書に関する調べ | 居宅介護サービス受給者数 | 介護保険事業状況報告書 | 高齢者保健福祉費 | 保健福祉課 | |
地域密着型サービス受給者数 | 同上 | 同上 | ||||
施設介護サービス受給者数 | 同上 | 同上 | ||||
13 | 住民基本台帳に関する調べ | 住民基本台帳人口 | 住民基本台帳集計表 | 高齢者保健福祉費 地域振興費 | 町民生活課 | |
住民基本台帳世帯数及び戸籍数 | 同上 | 徴税費 戸籍住民基本台帳費 | ||||
14 | 市町村が所有する車両等の台数調べ | スクールバス、ボートの数 | スクールバス、ボート調書 | 小学校費 中学校費 | 教育総務課 | |
15 | 面積に関する調べ | 面積 | 固定資産税概要調書 | 面積調書 | 地域振興費 包括算定経費 | 税務課 |
農林業センサス | 面積調書 | 農業行政費 林野水産行政費 包括算定経費 | 企画財務課 | |||
16 | 国民健康保険税に関する調べ | 被保険者世帯数、被保険者数等 | 国民健康保険税に関する調 | 保健衛生費 | 町民生活課 | |
17 | 公債台帳に関する調べ | 臨時地方道整備事業債同意等額 | 公債台帳 | 公債台帳集計表 | 道路橋りょう費 農業行政費 林野水産行政費 | 企画財務課 |
公園緑地事業債元利償還金、許可額 | 同上 | 同上 | 公園費 | |||
下水道事業債元利償還金、同意等額 | 同上 | 同上 | 下水道費 | |||
地域経済対策事業債許可額 | 同上 | 同上 | その他の土木費 | |||
義務教育施設整備事業債元利償還金、同意等額 | 同上 | 同上 | 小学校費 中学校費 | |||
病院事業債元利償還金、同意等額 | 同上 | 同上 | 保健衛生費 | |||
簡易水道事業債元利償還金、同意等額 | 同上 | 同上 | 同上 | |||
一般公共事業債同意等額 | 同上 | 同上 | 農業行政費 | |||
一般単独事業債同意等額 | 同上 | 同上 | 農業行政費 林野水産行政費 地域振興費 | |||
地域活性化事業債同意等額 | 同上 | 同上 | 地域振興費 | |||
公共施設等適正管理推進事業債同意等額 | 同上 | 同上 | 地域振興費 | |||
災害復旧債元利償還金 | 同上 | 同上 | 災害復旧費 | |||
補正予算債元利償還金、同意等額 | 同上 | 同上 | 補正予算債償還費 | |||
地方税減収補てん債同意等額 | 同上 | 同上 | 地方税減収補てん債償還費 | |||
財源対策債同意等額 | 同上 | 同上 | 財源対策債償還費 | |||
減税補てん債同意等額 | 同上 | 同上 | 減税補てん債償還費 | |||
臨時財政対策債発行可能額 | 同上 | 同上 | 臨時財政対策債償還費 | |||
緊急防災・減災事業債同意等額 | 同上 | 同上 | 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 | |||
辺地対策事業債元利償還金 | 同上 | 同上 | 辺地対策事業債償還費 | |||
過疎対策事業債元利償還金 | 同上 | 同上 | 過疎対策事業債償還費 | |||
18 | 国の調査による数値に関する調べ | 交通事故発生件数 | 交通事故発生件数調書 | 道路橋りょう費 | 総務課 | |
(基準財政収入額) | ||||||
1 | 市町村民税均等割に関する調べ | 納税義務者数(個人・法人) | 課税状況調 | 市町村民税均等割 | 税務課 | |
2 | 市町村民税所得割に関する調べ | 納税義務者数 | 同上 | 市町村民税所得割 | 同上 | |
算出税額 | ||||||
有資格者数 | ||||||
退職所得割額 | ||||||
税額控除額 | ||||||
分離譲渡所得調定額 | ||||||
株式等譲渡所得調定額 | ||||||
3 | 市町村民税法人税割に関する調べ | 法人税割調定額等 | 法人税割調定内訳表 | 市町村民税法人税割 | 同上 | |
4 | 固定資産税に関する調べ | 固定資産税調定内訳表 | 固定資産税概要調書 | 固定資産税 | 同上 | |
(土地) | 地積 | 土地課税台帳 | ||||
平均価格 | 同上 | |||||
軽減額 | 同上 | |||||
(家屋) | 床面積 | 家屋課税台帳 家屋補充課税台帳 | ||||
平均価格 | 同上 | |||||
法定免税点未満の総価額 | 同上 | |||||
課税標準の特例による減少額 | 同上 | |||||
新築住宅等の減税額 | 同上 | |||||
(償却資産) | 課税標準額 | 償却資産課税台帳 | ||||
5 | 軽自動車税に関する調べ | 軽自動車税調定内訳表 | 軽自動車税 | 同上 | ||
(種別割) | 台数 | 同上 | ||||
(環境性能割) | 台数 | 同上 | ||||
6 | 市町村たばこ税に関する調べ | 売渡本数 | たばこ税集計表 | 市町村たばこ税 | 同上 | |
7 | 利子割交付金に関する調べ | 交付額 | 利子割交付金等調書 | 利子割交付金 | 企画財務課 | |
8 | 配当割交付金に関する調べ | 同上 | 配当割交付金調書 | 配当割交付金 | 同上 | |
9 | 株式等譲渡所得割交付金に関する調べ | 同上 | 株式等譲渡所得割交付金調書 | 株式等譲渡所得割交付金調書 | 同上 | |
10 | 法人事業税交付金に関する調べ | 同上 | 法人事業税交付金等調書 | 法人事業税交付金 | 同上 | |
11 | 地方消費税交付金に関する調べ | 同上 | 地方消費税交付金等調書 | 地方消費税交付金 | 同上 | |
12 | ゴルフ場利用税交付金に関する調べ | 1人1日当たりの税率 | ゴルフ場利用税交付金調書 | ゴルフ場利用税交付金 | 同上 | |
1日当たりの利用者数 | ||||||
13 | 環境性能割交付金に関する調べ | 交付額 | 環境性能割交付金等調書 | 環境性能割交付金 | 同上 | |
14 | 地方揮発油譲与税に関する調べ | 譲与税額 | 地方譲与税等調書 | 地方揮発油譲与税 | 同上 | |
15 | 自動車重量譲与税に関する調べ | 同上 | 同上 | 自動車重量譲与税 | 同上 | |
16 | 森林環境譲与税に関する調べ | 同上 | 同上 | 森林環境譲与税 | 同上 | |
17 | 市町村交付金及び納付金に関する調べ | 算定標準額 | 交付金、納付金調書 | 市町村交付金及び市町村納付金 | 税務課 | |
18 | 交通安全対策特別交付金に関する調べ | 交付額 | 交通安全対策特別交付金等調書 | 交通安全対策特別交付金 | 総務課 | |
19 | 地方特例交付金に関する調べ | 住宅借入金等特別税額控除見込額 | 地方特例交付金 | 企画財務課 |
別表第2(第5条関係)
関係文書 | 所管 |
学校基本調査 | 教育総務課 |
福祉行政報告例 | 保健福祉課 こども課 |
介護保険事業状況報告書 | 保健福祉課 |
住民基本台帳月報(9月末、3月末現在) | 町民生活課 |
義務教育施設整備事業国庫補助金交付申請書 | 教育総務課 |
義務教育施設整備事業国庫補助金実績報告書 | 同上 |
清掃施設整備事業国庫補助金交付申請書 | 町民生活課 |
清掃施設整備事業国庫補助金実績報告書 | 同上 |
公共施設状況調査 | 企画財務課 |
地方公営企業決算状況調査 | 上下水道課 保健福祉課 |
地方財政状況調査 | 企画財務課 |
固定資産税概要調書 | 税務課 |
課税状況調 | 同上 |