○教育長に対する事務委任規則
昭和三十一年十月一日
教委規則第三号
第一条 教育委員会は、次に掲げる事項を除き、その権限に属する教育事務を教育長に委任する。
一 学校教育又は社会教育に関する一般方針を定めること。
二 学校、公民館の設置及び廃止を決定すること。
三 重要な教育財産の取得を申出ること。
四 県費負担教職員の懲戒及び県費負担教職員たる校長の任免その他の進退について内申すること。
五 県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。
六 前二号に定めるもののほか、人事の一般方針を定め、及び懲戒を行うこと。
七 県費負担教職員以外の校長等、公民館長及び図書館長の任免を行うこと。
八 教育長及び課長の任免を行うこと。
九 学校、公民館及び図書館の敷地を選定すること。
十 重要な工事の計画を策定すること。
十一 教育委員会規則の制定又は改廃を行うこと。
十二 教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申出ること。
十三 社会教育委員、公民館運営審議会委員及び図書館協議会委員を委嘱すること。
十四 校長、教員その他の教育関係教員の研修の一般方針を定めること。
十五 学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し、又はこれを変更すること。
十六 教育に関する事務の管理並びに執行状況の点検及び評価に関すること。
第二条 教育長は、前条の規定にかかわらず、委任された事務について重要かつ異例の事態が生じたときは、教育委員会の会議に諮るものとする。
附則
この規則は、昭和三十一年十月一日から施行する。
附則(平成二〇年四月一日教委規則第三号)
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。