(目的)

第一条　この条例は、文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。)第百八十二条第二項の規定に基づき、法及び福島県文化財保護条例(昭和四十五年福島県条例第四十三号)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で猪苗代町(以下「町」という。)の区域内に存するもののうち町にとつて重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もつて町民の文化の向上に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「文化財」とは、法第二条第一項各号に掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観及び伝統的建造物群をいう。

(指定)

第三条　猪苗代町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、町の区域内に存する前条各号に係る文化財のうち、重要なものを猪苗代町指定重要文化財(以下「指定文化財」という。)に指定することができる。

(解除)

第四条　教育委員会は、前条の規定により指定した文化財が町の区域内に所在しなくなつた場合もしくはその価値を失つた場合その他特殊の事由があるときは、その指定を解除することができる。

(告示及び通知)

第五条　教育委員会は、第三条の規定により指定したとき、又は前条の規定によつて解除したときは、その旨を告示し、かつ、所有者に通知しなければならない。

(管理義務)

第六条　第三条により指定を受けた文化財の所有者は、この条例並びにこれに基いて発する教育委員会規則及び教育委員会の指示または勧告に従い、これを管理しなければならない。

(所有者の変更等)

第七条　指定文化財の所有者又は管理責任者が、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、すみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(滅失またはき損)

第八条　指定文化財が滅失し、又はき損したときは、所有者又は管理責任者は、すみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(所在の変更)

第九条　指定文化財の所在を変更するときは、教育委員会規則の定める範囲の一時的な所在の場所の変更の場合を除き、所有者又は管理責任者は、すみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(管理、修理または復旧の補助)

第十条　指定文化財の管理又は修理若しくは復旧につき多額の経費を要し、所有者がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、教育委員会は、その経費の一部に充てさせるため、所有者に対し予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(管理、修理または復旧に関する勧告)

第十一条　管理が適当でないため指定文化財が滅失し、又はき損し、若しくは衰亡するおそれがあると認めるときは、教育委員会は、所有者又は管理責任者に対し管理方法の改善、保存施設その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。

(現状変更)

第十二条　指定文化財の現状を変更しようとするときは、教育委員会の承認を受けなければならない。

(公開)

第十三条　教育委員会は、指定文化財の所有者に対し、六月以内の期間を限つて、教育委員会の行う公開の用に供するため指定文化財を出品することを勧告することができる。

(調査)

第十四条　教育委員会は、必要があると認めたときは、指定文化財の所有者又は管理責任者に対し、現状又は管理、修理若しくは復旧の状況につき報告を求めることができる。

(所有者変更に伴う権利義務の継承)

第十五条　指定文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、当該指定文化財に関してこの条例に基いてする教育委員会の勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を継承する。

(設置)

第十六条　文化財の保護について教育委員会に文化財保護審議委員(以下「委員」という。)をおく。

(任務)

第十七条　委員は、文化財の保護及び活用に関し、教育委員会の諮問に答え、又は意見を具申し、及びこのために必要な調査研究を行う。

(構成)

第十八条　委員の定数は六名以内とし、学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱する。

(委員の任期)

第十九条　委員の任期は二年とし、委嘱の日から起算する。ただし、再任を妨げない。

(規則への委任)

第二十条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会規則で定める。