(目的)

第一条　この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和四十八年法律第八十二号。以下「法」という。)及び同法施行令(昭和四十八年政令第三百七十四号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた町民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(災害弔慰金の支給)

第三条　町は、町民が令第一条に規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(災害弔慰金を支給する遺族)

第四条　災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第三条第二項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げる順序とする。

(災害弔慰金の額)

第五条　災害弔慰金の額は、災害により死亡した世帯主一人当たり五百万円、その他の者一人当たり二百五十万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(死亡の推定)

第六条　災害の際現にその場に居合わせた者についての死亡の推定については、法第四条の規定によるものとする。

(支給の制限)

第七条　弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。

(支給の手続)

第八条　町長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の支給)

第九条　町は、町民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(災害障害見舞金額)

第十条　障害者一人当りの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては二百五十万円とし、その他の場合にあっては百二十五万円とする。

(準用規定)

第十一条　第七条及び第八条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

(災害援護資金の貸付け)

第十二条　町は、令第三条に掲げる災害により、法第十条第一項各号に掲げる被害を受けた世帯の町民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。

(災害援護資金の限度額等)

第十三条　災害援護資金の貸付け限度額は、次の表の上欄に掲げる災害による当該世帯の被害の種類及び程度の区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる額とする。

(保証人及び利率)

第十四条　災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。

(償還等)

第十五条　災害援護資金は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還とする。

(規則への委任)

第十六条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、昭和四十九年七月一日から施行する。

(東日本大震災による被災者に対する特例)

第二条　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号。以下「平成二十三年特別法」という。)第二条第一項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成二十三年政令第百三十一号。以下「平成二十三年特別令」という。)第十四条第一項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第十三条第二項及び第十四条の規定の適用については、第十三条第二項中「十年」とあるのは「十三年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「五年」とあるのは「八年」と、第十四条中「年三パーセント」とあるのは、「年一・五パーセント(保証人を立てる場合にあっては無利子)」とする。