(趣旨)

第一条　身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和二十五年政令第七十八号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(福島県会津保健福祉事務所長への通知)

第二条　施行令第八条第二項及び第十一条の規定による福島県会津保健福祉事務所長への通知は、身体障害者手帳交付(記載事項変更)通知書(様式第一号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第三条　町長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第二号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておくものとする。

(身体障害者の死亡の通知)

第四条　施行令第十二条第二項の規定による福島県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第三号)によるものとする。

(身体障害者更生指導台帳)

第五条　町長は、身体障害者更生指導台帳(様式第四号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(執務日誌)

第六条　身体障害者の更生援護の業務に従事する者は、当該業務について、執務日誌(様式第五号)に必要な事項を記載するものとする。

(判定依頼書及び判定通知書)

第七条　町長は、法第九条第八項の規定により福島県障がい者総合福祉センター(以下「福祉センター」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第六号)及び判定通知書(様式第七号)をそれぞれ、福祉センターの長及び当該身体障害者に送付するものとする。

(障害福祉サービスの措置の手続)

第八条　町長は、法第十八条第一項の規定により支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)を提供し、又は障害福祉サービスの提供を委託する措置を行うときは、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第八号)により当該身体障害者に通知するものとする。この場合において、障害福祉サービスの提供を委託するときは、障害福祉サービス措置委託通知書(様式第九号)により受託者に通知するものとする。

(障害者支援施設等への入所等の措置)

第九条　町長は、身体障害者について法第十八条第二項の規定により障害者支援施設等への入所若しくはその利用又は入所の委託の措置を採ろうとするときは、必要に応じ福祉センターの判定を求めるものとする。

(費用の徴収額)

第十条　法第三十八条第一項の規定により、身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払を命じ、又は納入義務者から徴収する費用の額は、別に定めるところによる。

(委任)

第十一条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。