(設置)

第一条　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条第一項の規定に基づき、恵まれた自然環境と農村資源を観光に活用して農家経済の安定向上及び内水面漁業の振興に寄与するとともに、都市生活者等に自然と農業に親しむ場を提供し、併せて住民福祉の増進に資するため、緑の村施設(以下「緑の村」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第二条　緑の村の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第三条　緑の村の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定する指定管理者(法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第四条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間及び休館日)

第五条　緑の村の開館時間及び休館日は次のとおりとする。

(利用料金)

第六条　緑の村を利用しようとする者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第七条　指定管理者は、利用者が緑の村を公用又は公共用に使用するとき、公益上必要があると認めるとき、その他特別な理由があると認めるときは、前条に規定する利用料金を減免することができる。

(利用料金の不返還)

第八条　既納した利用料金は、還付しない。ただし、やむを得ない理由により指定管理者が返還することを相当と認めたときは、その一部又は全部を返還することができる。

(観覧料)

第九条　管理センターおよび淡水魚館内の展示物等を観覧しようとする者は、指定管理者に対し、観覧料を納めなければならない。

(規定の準用)

第十条　第六条、第七条及び第八条の規定は、前条の観覧料について準用する。この場合において、「利用料金」とあるのは「観覧料」と、「利用」とあるのは「観覧」と読み替えるものとする。

(利用の制限)

第十一条　指定管理者は、次のいずれかに該当する場合は、緑の村を利用しようとする者の利用を禁じ、又は緑の村を利用している者の利用を停止することができる。

(損害賠償)

第十二条　指定管理者及び利用者は、緑の村の施設又は器具等をき損し、又は滅失したときは、町長が指示するところに従い、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、損害額の一部又は全部を免除することができる。

(町長による管理)

第十三条　町長が緑の村の管理を行う場合にあっては、第五条第二項、第六条第一項及び第三項、第七条、第八条、第九条第一項及び第三項並びに第十一条中「指定管理者」とあるのは「町長」と、第六条第一項中「、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「使用料」と、第六条第三項、第七条、第八条及び第十条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、前条中「指定管理者及び利用者」とあるのは「利用者」として、これらの規定を適用する。

(委任)

第十四条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。