(設置)

第一条　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条第一項及び山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)第三条第五号の規定に基づき、町民の福祉を増進するため生活改善センター、多目的集会施設及び婦人若者等活動促進施設(以下「センター等」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第二条　センター等の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第三条　センター等の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定する指定管理者(法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第四条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(使用時間)

第五条　センター等の使用時間は、午前八時三十分から午後十時までとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、使用時間を変更することができる。

(使用料)

第六条　センター等の使用料は、無料とする。

(使用の制限)

第七条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、センター等を使用しようとする者の使用を禁じ、又はセンター等を使用している者の使用を停止することができる。

(損害賠償)

第八条　使用者は、建物若しくはその付属設備を損傷し、又は滅失したときは、これを原形に復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、正当の理由があると認められるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(町長による管理)

第九条　町長がセンター等の管理を行う場合にあっては、第五条及び第七条の規定の適用については、「指定管理者」とあるのは、「町長」とする。

(規則への委任)

第十条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。