(設置)

第一条　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条第一項及び林業基本法(昭和三十九年法律第百六十一号)第五条の規定に基づき、林業の振興に必要な人材の養成確保、技術の指導及び林業関係者等の福利厚生に資するため、林業研修センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第二条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第三条　この条例で施設とは、第二次林業構造改善事業による協業活動拠点施設をいう。

(指定管理者による管理)

第四条　センターの管理は、法人その他の団体であって、町長が指定する指定管理者(法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第五条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間及び休館日)

第六条　センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(利用料金)

第七条　センターを利用しようとする者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第八条　指定管理者は、利用者がセンターを公用又は公共用に使用するとき、公益上必要があると認めるとき、その他特別な理由があると認めるときは、前条に規定する利用料金を減免することができる。

(利用料金の不返還)

第九条　既納した利用料金は、還付しない。ただし、やむを得ない理由により指定管理者が返還することを相当と認めたときは、その一部又は全部を返還することができる。

(利用の制限)

第十条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、センターを利用しようとする者の利用を禁じ、又はセンターを利用している者の利用を停止することができる。

(損害賠償)

第十一条　指定管理者及び利用者は、センターの施設又は器具等をき損し、又は滅失したときは、町長が指示するところに従い、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の一部又は全部を免除することができる。

(町長による管理)

第十二条　町長がセンターの管理を行う場合にあっては、第六条第二項、第七条第一項及び第三項並びに第八条から第十条までの規定中「指定管理者」とあるのは「町長」と、第七条第一項中「、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「使用料」と、第七条第三項、第八条及び第九条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、前条中「指定管理者及び利用者」とあるのは「利用者」として、これらの規定を適用する。

(委任)

第十三条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。