(設置)

第一条　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条第一項の規定に基づき、住民の保健福祉の増進、体育の振興及び観光事業の発展に寄与するため索道施設及びその付帯施設(以下「施設等」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第二条　施設等の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第三条　施設等の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定する指定管理者(法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にこれを行わせることができる。この場合において、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第三十二条に規定する索道事業の経営に関する許可に基づく権利については、指定管理者に譲渡することができる。

(指定管理者が行う業務)

第四条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開設期間及び開設時間)

第五条　施設等の開設期間及び開設時間は、次のとおりとする。

(利用料金)

第六条　施設等を利用しようとする者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第七条　指定管理者は、公益上必要があると認めたとき、又は利用者に特別な理由があると認めたときは、前条に規定する利用料金を減免することができる。

(利用料金の不返還)

第八条　既納した利用料金は、還付しない。ただし、やむを得ない理由により指定管理者が返還することを相当と認めたときは、その一部又は全部を返還することができる。

(利用の制限)

第九条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施設等を利用しようとする者の利用を禁じ、又は施設等を利用している者の利用を停止することができる。

(損害賠償)

第十条　指定管理者及び利用者は、施設等及び備え付けの物件をき損し、又は滅失したときは、町長が指示するところに従い、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、損害額の一部又は全部を免除することができる。

(過料)

第十一条　不正手段により索道施設及びその付帯施設を利用したものに対しては、その利用料の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町長による管理)

第十二条　町長が施設等の管理を行う場合にあっては、第五条、第六条第一項及び第三項並びに第七条から第九条までの規定中「指定管理者」とあるのは「町長」と、第六条第一項中「、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「使用料」と、第六条第三項、第七条及び第八条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、第十条中「指定管理者及び利用者」とあるのは「利用者」として、これらの規定を適用する。

(委任)

第十三条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。