(この条例の目的)

第一条　この条例は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第三十八条第四項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第二条　企業職員で、常時勤務を要するもの、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)及び同法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第三条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(給料の特別調整額)

第四条　給料の特別調整額は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき町長が指定する職にある職員(以下「管理職員」という。)に対して支給する。

第五条　削除

(扶養手当)

第六条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(住居手当)

第六条の二　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。

(通勤手当)

第七条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第七条の二　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の町長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して町長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して町長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(特殊勤務手当)

第八条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(寒冷地手当)

第九条　毎年十一月から翌年三月までの各月の初日(以下この条において「基準日」という。)において町長が規則で定める寒冷の地域に在勤する職員(以下この条において「支給対象職員」という。)に対しては、寒冷地手当を支給する。

(超過勤務手当)

第十条　超過勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間をこえて勤務した全時間について支給する。

(休日給)

第十一条　職員には、正規の勤務日が休日等にあたっても、正規の給与を支給する。

(夜勤手当)

第十二条　夜勤手当は、正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第十三条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第十三条の二　管理職員特別勤務手当は、管理職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合に支給する。

(期末手当)

第十四条　期末手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮し、それぞれの基準日の属する月の町長が定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第十六条第一号に該当して同法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡した職員で町長が定めるものについても、同様とする。

(勤勉手当)

第十五条　勤勉手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六箇月以内の期間における勤務の状況に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮し、それぞれの基準日の属する月の町長が定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第十六条第一号に該当して同法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡した職員で町長が定めるものについても、同様とする。

(災害派遣手当)

第十五条の二　災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第三十二条第一項、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第百五十四条(同法第百八十三条において準用する場合を含む。)、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第四十四条又は大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)第五十六条第一項に規定する職員が住所又は居所を離れて猪苗代町の区域に滞在することを要する場合は、当該職員に対して、災害派遣手当を支給する。

第十六条　削除

(給与の減額)

第十七条　職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第十八条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第十八条の二　職員が地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第六条第一項ただし書の許可を受けたときは、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第十八条の三　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

第十九条　削除

(定年前再任用短時間勤務職員等についての適用除外)

第二十条　第六条、第六条の二及び第九条の規定は、地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員には適用しない。