(目的)

第一条　この規程は、猪苗代町水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第二条　上下水道事業に企業出納員、企業現金出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第三条　企業出納員、企業現金出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第三条の二　町長は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、指定した金融機関に行わせることができる。

(会計伝票の発行)

第四条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第五条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第六条　企業現金出納員は、毎日その日における収納及び支払の状況について収支明細書を作成し、企業出納員に送付しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第七条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第八条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第九条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第十条　総勘定元帳は、第十三条第二項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第六条の規定により作成する日計表により記載するものとする。

(科目の更正)

第十一条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第十二条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第十三条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第十四条　上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第十五条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第十六条　上下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨納入義務者から届出のあったときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第十七条　企業現金出納員及び現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第十八条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、その内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業現金出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第十九条　企業現金出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿に記載した後これを上下水道課長に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第二十条　上下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付するとともに、内訳簿のほか、収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第二十一条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国とする。

(証券の支払拒絶等)

第二十二条　企業現金出納員及び現金取扱員は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第二十三条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、上下水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告するとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第二十四条　上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第二十五条　上下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡)

第二十六条　町長は、地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号)第二十一条の五第一項第十五号の規定に基づき、現金支払をさせるため、職員に対してその資金を前渡することのできるものは次の各号に掲げる経費とする。

(概算払)

第二十六条の二　地方公営企業法施行令第二十一条の六第五号の規定による概算払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第二十七条　第二十五条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、企業現金出納員は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の振出し)

第二十八条　企業現金出納員は、支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第二十九条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第三十条　小切手帳の保管は、企業現金出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第三十一条　企業現金出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出しによって支出したときは、債権者の領収書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第三十二条　上下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、上下水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(預り金)

第三十三条　企業現金出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第三十四条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第三十五条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第三十六条　企業現金出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は領収書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は領収書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第三十七条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第三十八条　上下水道課長は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第三十九条　上下水道課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第四十条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第四十一条　上下水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第四十二条　たな卸資産を受け入れた場合は、上下水道課長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により町長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほか、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第四十三条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第四十四条　上下水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第二十四条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて町長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻し入れ)

第四十五条　上下水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第四十二条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第四十六条　上下水道課長は、第三十七条第一項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第四十条第二号及び第四十二条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第四十七条　上下水道課長は、たな卸資産のうち、不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第四十八条　上下水道課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第四十九条　上下水道課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第五十条　前条第一項及び第二項の規定により実地たな卸を行う場合は、上下水道課長は、町長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第五十一条　上下水道課長は、実地たな卸を行った結果を、第四十九条第三項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

(たな卸の修正)

第五十二条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、上下水道課長は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿に記帳し、振替伝票に基づき支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第五十三条　上下水道課長は、第三十七条第一項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第六十六条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第五十四条　上下水道課長は、第三十七条第一項第一号及び第二号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第五十五条　天災その他の事由により、物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、上下水道課長は、すみやかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第五十六条　上下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第四十四条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第五十七条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第五十八条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第五十九条　固定資産を購入しようとする場合は、上下水道課長は、第二十四条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第六十条　固定資産を交換しようとする場合は、上下水道課長は、第二十四条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲り受け)

第六十一条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第六十二条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第六十三条　第四十一条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第六十四条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第六十五条　上下水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第六十六条　建設改良工事でその工期が一事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第六十七条　上下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第六十八条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第六十九条　上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第四十条第二号及び第四十二条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第七十条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第七十一条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第七十二条　有形固定資産のうち、量水器については、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第七十三条　上下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則第十五条第三項の規定により帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第七十三条の二　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第七十三条の三　地方公営企業法施行規則第四十条第二項の規定による下水道事業の報告セグメントの区分は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業とする。

(予算原案作成方針)

第七十四条　上下水道課長は、二月十日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の作成)

第七十五条　町長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を二月二十日までに作成するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第七十六条　上下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するため必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第七十七条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第七十八条　上下水道課長は、地方公営企業法第二十四条第三項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第七十九条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して五月三十一日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第八十条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第八十一条　上下水道課長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第八十二条　上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の作成)

第八十三条　上下水道課長は、毎事業年度五月三十一日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(資格確認)

第八十四条　契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者から次の各号に掲げる書類を徴し、その資格を確認しなければならない。

(入札の公告)

第八十五条　地方自治法施行令第百六十七条の六第一項の規定により公告をその入札期日の前日から起算して少くとも十日前までに、掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。

(入札保証金の額)

第八十六条　競争入札に参加しようとする者は、見積りにかかる入札金額の百分の五以上の入札保証金を納付しなければならない。

(入札保証金の納付)

第八十七条　入札保証金は、現金又は次の各号に掲げる有価証券で納めなければならない。

(入札保証金の免除)

第八十八条　契約権者は、一般競争入札による場合を除くほか、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めるときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第八十九条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては地方自治法第二百三十四条第五項の規定により契約が確定したのち、それぞれ入札保証金の納付者に対し入札保証金還付請求書の提出を受けてこれと引き換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付にかかる入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第九十条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、契約権者が受入決定権者及び払出決定権者となるほか、収入及び支出の例による。

(予定価格の設定)

第九十一条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該入札に付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際にこれを開札場所におかなければならない。

(入札手続)

第九十二条　契約権者は、入札者をして契約条項その他関係書類及び現場を熟知させたのち、入札書を一件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において、これを提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第九十三条　契約権者は、地方自治法施行令第百六十七条の十第一項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないと認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、町長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第九十四条　契約権者は、落札者が決定したときは、ただちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札者の指定)

第九十五条　契約権者は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく五人以上の者を選定し、町長の承認を得て入札者として指定しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第九十六条　第八十四条及び第八十六条から第九十四条までの規定は、指名競争入札に付する場合に準用する。

(随意契約による場合)

第九十七条　契約権者は、地方自治法施行令第百六十七条の二の規定により随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第九十一条第二項から第四項までの規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(せり売による場合)

第九十八条　第八十四条から第九十条まで及び第九十四条の規定は、地方自治法施行令第百六十七条の三の規定によりせり売りに付す場合に準用する。

(契約書の作成義務)

第九十九条　契約権者は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りに付そうとする場合又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第八十五条(第九十八条で準用する場合を除く。)第九十五条第二項又は第九十七条第二項の規定による公告通知又は指示にあたり、当該契約締結につき契約書の作成を必要とする旨を明らかにしなければならない。

(契約書の作成)

第百条　契約権者は、契約の相手方が決定したときは、ただちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第百一条　契約書には、その必要に応じて、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第百二条　次の各号の一に該当する場合においては、第百条第一項の規定にかかわらず、別段の契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の額)

第百三条　地方自治法施行令第百六十七条の十六第一項の規定により納付される契約保証金の額は、契約代金の百分の十以上の額とする。

(契約保証金)

第百四条　契約権者は、一般競争入札による場合を除くほか、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第百五条　契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了したのち、相手方契約者から契約保証金還付請求書の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第百六条　第八十七条及び第九十条の規定は、契約保証金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合に準用する。この場合において、第八十七条中「入札保証金納付書」「入札保証金納付済書」及び「当該入札に加わろうとする者」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」「契約保証金納付済書」及び「当該契約を締結しようとする者」と読み替えるものとする。

(保証人)

第百七条　契約権者は、契約の性質が保証人をたてさせることに適しないときその他必要がないと認めるときを除くほか、相手方契約者をして次の各号に掲げる連帯保証人をたてさせなければならない。

(遅延利息)

第百八条　契約の相手方の履行遅滞による遅延利息は、年二・七パーセントの割合としなければならない。

第百九条　削除

(監督及び検査の協力義務)

第百十条　契約権者は、監督及び検査の円滑な実施を図るため、当該契約の相手方をして、監督及び検査に協力させるために必要な事項を約定しなければならない。

(監督)

第百十一条　契約権者又は契約権者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約にかかる仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第百十二条　監督職員(契約権者である監督職員を除く。)は、監督の結果について契約権者と緊密に連絡するとともに、契約権者の要求に基づき又は随時に監督の実施について報告をしなければならない。

(検査)

第百十三条　契約権者又は契約権者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約にかかる監督職員の立会を求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第百十四条　契約権者は、地方自治法施行令第百六十七条の十五第四項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払い)

第百十五条　契約代金は、第百十三条第五項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払いをしてはならない。

(部分払)

第百十六条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済又は完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の十分の三をこえた場合においてのみ、これを行うものとしなければならない。

(建物についての火災保険)

第百十七条　前条第一項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造にかかるものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を町に提出する旨約定させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第百十八条　契約権者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することのできる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があって管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第百十九条　契約権者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更にかかる登記事項証明書その他これを証する書類を添えてその旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第百二十条　契約権者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することのできる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第百二十一条　契約権者は、前条第二項の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を記載した書面をもって相手方契約者に通知しなければならない。

(計理状況)

第百二十二条　上下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第百二十三条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。

(指定金融機関等)

第百二十四条　この規程に定めるもののほか、指定金融機関等の収納、支払、雑則については、猪苗代町財務規則を準用するものとする。