2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　前二項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

4　実施機関は、第二項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を登録簿から抹消しなければならない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき又は個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために当該個人情報が欠くことができないときは、この限りでない。

2　実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

3　実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人情報の保護について必要な措置が講じられていると認められるときを除き、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)により個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であると認めるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用することができる。ただし、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。

2　実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたものは、個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報の開示の請求にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

2　開示請求に係る個人情報に前条第二号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人(特定個人情報の開示の請求にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、前項の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、速やかに、当該開示決定等の内容を書面により前条第一項の請求書を提出した者(以下「開示請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、開示請求に係る個人情報を開示しないことの決定(第十三条の規定により開示請求に係る個人情報の一部を開示しないこととする場合の開示しない旨の決定を含む。)をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該個人情報の全部又は一部について開示することができるようになる期日が明らかであるときは、その期日を当該書面に記載しなければならない。

4　実施機関は、やむを得ない理由により、第一項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、当該請求を受理した日から起算して六十日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の期間及び理由を書面により、開示請求者に通知しなければならない。

5　開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して四十五日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第一項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につきその期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

6　実施機関は、第一項の決定をする場合において、当該決定に係る個人情報に開示請求者及び町以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

2　個人情報の開示は、当該個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して町長が別に定める方法により行う。

3　実施機関は、前項の閲覧の方法により個人情報を開示する場合において、開示請求に係る公文書を開示することにより当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該公文書の開示に代えて、当該公文書を複写した物の閲覧又は写しの交付により開示することができる。

4　第十五条第二項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　前項の規定による開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提示しなければならない。

3　実施機関は、第一項の規定による開示請求があったときは、前二条の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により、直ちに開示するものとする。

2　第十一条第二項の規定は、訂正請求について準用する。

3　訂正請求は、個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。ただし、天災その他訂正請求をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3　第十五条第二項の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、前項の決定(以下「訂正決定等」という。)をしたときは、速やかに、当該訂正決定等の内容を書面により前条第一項の請求書を提出した者に通知しなければならない。

3　実施機関は、第一項の規定により訂正する旨の決定をしたときは、訂正請求に係る個人情報を訂正した上、その旨を前項の書面に記載しなければならない。

4　実施機関は、第一項の規定により訂正しない旨の決定をしたときは、その旨及び理由を第二項の書面に記載しなければならない。

5　第十六条第四項の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。

6　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第一項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　第十一条第二項の規定は、利用の停止若しくは消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

3　利用停止請求は、個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。ただし、天災その他利用停止請求をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　第十五条第二項の規定は、利用停止請求について準用する。

2　実施機関は、前項の決定(以下「利用停止決定等」という。)をしたときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、速やかに、当該利用停止決定等の内容を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第一項の規定により利用停止決定をしたときは、その旨を前項の書面に記載しなければならない。

4　実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部を利用停止しない旨の決定又は一部を利用停止する旨の決定をしたときは、第二項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

5　第十六条第四項の規定は、利用停止請求に対する決定について準用する。

2　前項に規定する審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号。以下「法」という。)第九条第一項の規定は、適用しない。

3　第一項の規定による諮問は、法第九条第三項において読み替えて適用する同法第二十九条第二項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

4　第一項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　審査会は、委員五人以内で組織する。

3　審査会の委員(以下「委員」という。)は、学識経験を有する者の中から町長が任命する。

4　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　審査会は、第一項の審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他当該事案の関係者に対して、出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、資料の提出を求め、又は必要な調査をすることができる。

8　審査会は、第一項の審議を行うほか、個人情報保護制度の運営に関して実施機関に意見を述べることができる。

9　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

2　法令又は条例の規定により実施機関から開示を受けた個人情報について、当該法令又は条例に訂正の手続の定めがないときは、当該個人情報は、第二十条第一項の規定の適用については、第十七条第一項の規定により開示を受けた個人情報とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年十月一日から施行する。

(猪苗代町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2　猪苗代町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成四年猪苗代町条例第三号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務の登録については、第五条第二項中「個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ」を「現に行われている個人情報取扱事務については、遅滞なく」とする。

4　この条例施行の日前に行われた旧条例第十条又は第十一条の規定による個人情報の開示、訂正又は削除の請求については、なお従前の例による。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年十月五日から施行する。ただし、第二条の規定は平成二十八年一月一日から、第三条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(猪苗代町情報公開条例の一部改正)

2　猪苗代町情報公開条例(平成十一年猪苗代町条例第十六号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び第二条の改正規定は、平成二十九年五月三十日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。