○猪苗代町知的障害者福祉法施行細則

平成十五年三月二十五日

規則第十五号

(趣旨)

第一条 知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和三十五年政令第百三号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十六号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(知的障害者指導台帳)

第二条 町長は、知的障害者指導台帳(様式第一号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(福島県障がい者総合福祉センターへの判定依頼等)

第三条 町長は、法第九条第七項の規定により福島県障がい者総合福祉センター(以下「福祉センター」という。)に判定を求めるときは、福祉センターが定める知的障がい者相談判定事務取扱要領の相談判定依頼書により送付するとともに、判定案内書(様式第三号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(職親の申込み等)

第四条 施行規則第一条に規定する職親になることを希望する申出は、知的障害者職親申込書(様式第四号)によるものとする。

2 町長は、前項の規定により、適当と認めた者については職親申込承認通知書(様式第五号)を、不適当と認めた者については職親申込不承認通知書(様式第六号)を、それぞれ当該申請者に送付するものとする。

(職親委託申込書)

第五条 知的障害者は、職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第七号)を町長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第六条 町長は、法第十六条第一項第三号の規定により、知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第八号)を当該知的障害者に送付するものとする。

(費用の徴収額)

第七条 法第二十七条の規定により、知的障害者又はその扶養義務者に支払いを命じ、又は納入義務者から徴収する費用の額は、別に定めるところによる。

(委任)

第八条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年三月二九日規則第一七号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

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様式第2号 削除

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猪苗代町知的障害者福祉法施行細則

平成15年3月25日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)