○猪苗代町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
平成十七年三月二十五日
条例第二号
(趣旨)
第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十八条の二の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(報告の時期)
第二条 任命権者は、毎年七月末までに、町長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
(報告事項)
第三条 前条の規定により人事行政の運営状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。
一 職員の任免及び職員数に関する状況
二 職員の人事評価の状況
三 職員の給与の状況
四 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
五 職員の休業の状況
六 職員の分限及び懲戒処分の状況
七 職員の服務の状況
八 職員の退職管理の状況
九 職員の研修の状況
十 職員の福祉及び利益の保護の状況
十一 その他町長が必要と認める事項
(県人事委員会の報告)
第四条 町長は、毎年七月末までに、県人事委員会から前年度における業務の報告を受けるものとする。
(県人事委員会の報告事項)
第五条 前条の規定により町長が報告を受ける事項は、次に掲げる事項とする。
一 勤務条件に関する措置の要求の状況
二 不利益処分に関する審査請求の状況
三 その他町長が必要と認める事項
(公表の方法)
第七条 前条の公表は、次に掲げる方法で行う。
一 猪苗代町公告式条例(昭和三十年猪苗代町条例第三号)第二条第二項に規定する掲示板に掲示する方法
二 猪苗代町広報紙に掲載する方法
三 インターネットを利用して閲覧に供する方法
(委任)
第八条 この条例の施行については必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、平成十七年四月一日から施行する。
附則(平成二六年六月二四日条例第二〇号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成二七年一二月二八日条例第四一号)
この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則(令和元年一二月二三日条例第二九号)
この条例は、令和二年四月一日から施行する。
附則(令和四年一二月一九日条例第一七号)
この条例は、令和五年四月一日から施行する。