○平成十八年改正条例第十三号附則第七条の規定による給料の切替えに関する規則
平成十八年十二月二十五日
規則第三十一号
(趣旨)
第一条 この規則は、平成十八年改正条例第十三号附則第七条の規定による給料の切替えに関し必要な事項を定めるものとする。
一 平成十八年改正条例第十三号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年猪苗代町条例第十三号)をいう。
二 改正前の初任給規則 初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成十八年猪苗代町規則第二十八号)による改正前の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和四十一年猪苗代町規則第二号)をいう。
三 切替日 平成十九年一月一日をいう。
四 初任給基準異動 給料表の適用を異にしない初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則別表第六に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。
五 基準級 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(平成十八年改正条例第十三号附則第二条の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成十八年改正条例第十三号附則別表第一の新級欄に掲げる職務の級(同欄に二の職務の級が掲げられているときは、そのうち下位の職務の級))をいう。
六 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
七 休職等期間 次に掲げる期間をいう。
ア 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条第二項の規定により休職にされていた期間(ただし、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項及び第三項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり休職にされた場合を除く。)
イ 地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可を受けていた期間
ウ 公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十四年猪苗代町条例第一号)第二条第一項の規定により派遣されていた期間
エ 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条の規定により育児休業をしていた期間
オ 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成六年猪苗代町条例第二十四号)第十三条及び第十五条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間
八 復職時調整 初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第三十七条の規定による号給の調整をいう。
九 再任用職員異動 地方公務員法第二十八条の四第一項又は第二十八条の五第一項の規定により採用された職員について行う職員の勤務時間、休暇等に関する条例第二条の規定により定められた一週間当たりの勤務時間が異なる他の職への異動をいう。
十 人事交流等職員 切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員その他町長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。
(平成十八年改正条例第十三号附則第七条第一項の町長が規則で定める職員)
第三条 平成十八年改正条例第十三号附則第七条の町長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一 切替日以降に初任給基準異動をした職員
二 切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員
三 切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの
四 切替日以降に再任用職員異動をした職員
五 切替日以降に町長の承認を得てその号給を決定された職員(町長の定めるこれに準ずる職員を含む。)
六 切替日以降に平成十八年改正条例第十三号附則第七条の規定による給料を支給される職員でなくなった職員
(平成十八年改正条例第十三号附則第七条第二項の規定による給料の支給)
第四条 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の二以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(町長の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「特定職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ、当該各号に定める額に達しないこととなるもの(前条第六号に掲げる職員(第一号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)及び第一号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が二回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。)に同条第六号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。)には、その差額に相当する額を、平成十八年改正条例第十三号附則第七条第二項の規定による給料として支給する。
一 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第五号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に当該異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が二回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合)に改正前の初任給規則第二十三条及び第二十四条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十三年猪苗代町条例第二十三号)の施行の日(以下この項及び次条第一項において「基準日」という。)において職務の級及び号給が次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるもの以外のものである職員(基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。以下この項において「減額改定対象職員」という。)及び基準日の翌日以降の給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては、当該給料月額に相当する額に百分の九十九・一を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))
職務の級 | 号給 |
一級 | 一号給から九十三号給まで |
二級 | 一号給から七十六号給まで |
三級 | 一号給から六十号給まで |
四級 | 一号給から四十四号給まで |
五級 | 一号給から三十六号給まで |
六級 | 一号給から二十八号給まで |
二 基準級より下位の職務の級に降格をした場合(第五号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日において当該降格後の職務の級(当該職務の級が平成十八年改正条例第十三号附則別表第一の新級欄に掲げられているものである場合にあっては、当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級(同欄に二の職務の級が掲げられているときは、そのうち上位の職務の級))に降格をしたものとした場合(切替日以降に基準級より下位の職務の級への降格を二回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に、改正前の初任給規則第二十二条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額に百分の九十九・一を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))
三 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第五号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の初任給規則第三十八条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額に百分の九十九・一を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))
四 再任用職員異動をした場合 平成十八年改正条例第十三号の規定による改正前の職員の給与に関する条例(昭和四十一年猪苗代町条例第一号)別表の給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が属していた職務の級に応じた額に百分の九十九・一を乗じて得た額(当該再任用職員異動後に地方公務員法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員については、当該応じた額に百分の九十九・一を乗じて得た額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例第二条第二項の規定により定められたその者の当該再任用職員異動後における勤務時間を第二条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)
五 町長の承認を得てその号給を決定された場合又は町長の定めるこれに準ずる場合 町長の定める額
2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定職員であって、その者の受ける給料月額が町長の定める額に達しないこととなる者には、その差額に相当する額を、平成十八年改正条例第十三号附則第七条第二項の規定による給料として支給する。
(平成十八年改正条例第十三号附則第七条第三項の規定による給料の支給)
第五条 人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に前条第一項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(町長の定める職員にあっては町長の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に百分の九十九・一を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)に達しないこととなる者には、その差額に相当する額を、平成十八年改正条例第十三号附則第七条第三項の規定による給料として支給する。
(この規則により難い場合の措置)
第六条 平成十八年改正条例第十三号附則第七条の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附則
この規則は、平成十九年一月一日から施行する。
附則(平成二一年一二月二八日規則第二九号)
この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。
附則(平成二二年一一月二九日規則第二三号)
この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。
附則(平成二三年一二月二七日規則第二四号)
この規則は、平成二十四年一月一日から施行する。