○猪苗代町暴力団排除条例
平成二十三年十二月十五日
条例第二十一号
(目的)
第一条 この条例は、暴力団が町民生活及び社会経済活動に多大な脅威を与え、町民の人権を脅かしている状況に鑑み、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、町及び町民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的施策、町の事務及び事業における措置等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって町民の安全で平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
一 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。以下「法」という。)第二条第二号に規定する暴力団をいう。
二 暴力団員 法第二条第六号に規定する暴力団員をいう。
三 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(福島県暴力団排除条例施行規則(平成二十三年福島県公安委員会規則第五号)第二条に規定するものを除く。)をいう。
四 暴力団の排除 暴力団員等による不当な行為を防止し、及びその行為により町民生活又は事業活動に生ずる不当な影響を排除することをいう。
五 町民等 町民及び事業者をいう。
六 少年 二十歳未満の者をいう。
七 関係団体等 法第三十二条の三第一項の規定により都道府県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者(以下「県暴力追放運動推進センター」という。)その他の暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済に寄与する活動等を行う団体及び暴力団の排除に関し、町と連携する国の機関をいう。
(基本理念)
第三条 暴力団の排除は、暴力団が町民生活及び社会経済活動に不当な影響を与える存在であることを社会全体で認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として推進されなければならない。
(町の責務)
第四条 町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団の排除に関する施策を策定し、推進するものとする。
2 町は、暴力団の排除に関する施策の推進にあたっては、県、関係団体等及び他の市町村との連携に努めるものとする。
(町民等の責務)
第五条 町民等は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動を自主的に、かつ、相互の連携を図って行うとともに、町が実施する暴力団排除に関する施策及び活動に協力するよう努めなければならない。
2 町民等は、暴力団員等による不当な要求行為があった場合は、町の協力を得てその排除に努めなければならない。
3 町民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を得たときは、町にその情報を提供するよう努めなければならない。
(町民等に対する支援)
第六条 町は、町民等が暴力団の排除のための活動を自主的に、かつ、相互の連携を図って行うことができるよう、町民等に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
(暴力団事務所の撤去の促進)
第七条 町は、町内に存在する暴力団事務所(暴力団の活動拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。次条において同じ。)について、県及び関係団体等と連携し、必要に応じてその撤去に向けた活動を促進するものとする。
(訴訟の支援)
第八条 町は、暴力団事務所(暴力団事務所として使用するため整備中の施設又は施設の区画された部分を含む。)の使用の差止めの請求、暴力団員等による不法行為の被害に係る損害賠償の請求その他の暴力団員等に対する請求に係る訴訟であって、暴力団の排除に資すると認められるものを提起し、又は提起しようとする者に対し、当該訴訟に関し、助言、県暴力追放運動推進センターの紹介その他の必要な支援を行うものとする。
(暴力団からの離脱の促進)
第九条 町は、事業者及び県暴力追放運動推進センターその他の団体と連携して、暴力団員の暴力団からの離脱の促進及び社会経済活動への参加の援助をするため、就労の支援その他の必要な措置を講ずるものとする。
(広報及び啓発)
第十条 町は、暴力団排除の重要性について町民等の関心及び理解を深めるため、暴力団の活動実態の町民等への周知その他の広報活動及び暴力団の排除の機運を醸成するための集会の開催その他の啓発活動を行うものとする。
(保護措置への協力)
第十一条 町は、暴力団の排除のための活動を行う者が安心してその活動に取り組むことができるよう、警察本部長が行うその者の安全の確保のための措置に協力するものとする。
(不当な要求行為に対する措置)
第十二条 町は、職員の安全及び公務の適正かつ円滑な執行を確保するため、不当な要求行為に対する対応方針等の策定その他の不当な要求行為に対する必要な措置を講ずるものとする。
(公共工事等における措置)
第十三条 町は、公共工事、給付金(補助金その他の相当の反対給付を受けないものをいう。以下同じ。)の交付その他の町の事務又は事業(以下「公共工事等」という。)の実施において、暴力団を利さないため、暴力団員又は社会的非難関係者(暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者として福島県暴力団排除条例施行規則第四条に規定する者をいう。次条において同じ。)の公共工事に係る契約及び当該契約の下請に係る契約の相手方からの除外、給付金の交付の相手方からの除外その他の暴力団の排除のために必要な措置を講ずるものとする。
(不当な要求についての報告等)
第十四条 事業者は、町の実施する公共工事等に係る契約(下請の契約その他当該公共工事等の契約に係る契約を含む。)の履行に当たって、暴力団員又は社会的非難関係者から不当な要求行為を受けたときは、速やかに町長に報告するとともに、警察署長に通報しなければならない。
(町の施設の使用における措置)
第十五条 町長若しくは町教育委員会又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者(事項において「町長等」という。)は、同法第二百四十四条第一項の規定により設置した公の施設が暴力団の活動に使用されると認めるときは、当該公の施設の使用を許可しないことができるものとし、使用許可後にあっては、当該使用許可を取り消すことができるものとする。
(少年に対する教育等)
第十六条 町は、町内の中学校において、生徒が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員等による不当な行為による被害を受けないようにするための教育が行われるよう適切な措置を講ずるものとする。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成二四年一二月二八日条例第二七号)
この条例は、公布の日から施行する。