(趣旨)

第一条　この条例は、公営住宅法(昭和二十六年六月四日法律第百九十三号。以下「法」という。)第五条第一項及び第二項の規定に基づき、町営住宅等の整備に関する基準について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(健全な地域社会の形成)

第三条　町営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第四条　町営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第五条　町営住宅等の建設にあたっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(地域性の考慮)

第六条　町営住宅等は、気候風土、景観等地域の特性及び地域産資材(地域産木材、地域産石材等地域内で生産された資材をいう。)の使用を考慮して整備しなければならない。

(位置の選定)

第七条　町営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれの多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第八条　敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ及び雪崩又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第九条　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第十条　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第十一条　町営住宅の一戸の床面積(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、十九平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第十二条　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第十三条　町営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第十四条　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ゴミ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第十五条　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第十六条　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第十七条　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第十八条　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(駐車場)

第十九条　駐車場の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の位置、規模及び形状、住棟の配置並びに周辺の状況等に応じて、入居者の利便及び安全等を確保した適切なものでなければならない。