(趣旨)

第一条　この要綱は、児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号。以下「法」という。)の施行について児童手当法施行令(昭和四十六年政令第二百八十一号。以下「政令」という。)及び児童手当法施行規則(昭和四十六年厚生労働省令第三十三号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支払)

第二条　児童手当(法附則第二条第一項の給付を含む。以下同じ。)は、法第八条第四項本文に規定する支払期月の十日(その日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日又は土曜日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前でその日に最も近い休日等でない日。以下「支払日」という。)に支払う。ただし、法第八条第四項ただし書に規定する前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当の支払日は、その都度町長が定める。

(準用規定)

第三条　法、政令及び省令に基づく事務取扱については、この要綱によるもののほか、児童手当市町村事務処理ガイドライン(平成二十四年三月三十一日雇児発〇三三一号第三号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の規定を準用する。

(補則)

第四条　この要綱に定めるもののほか、児童手当の事務取扱に関して必要な事項は、町長が別に定める。