(趣旨)

第一条　この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十六条の二第一項、第三項及び第四項並びに法第二十六条の三第一項及び第二項において準用する法第二十六条の二第三項及び第四項の規定に基づき、職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(修学部分休業の承認)

第二条　法第二十六条の二第一項に規定する修学部分休業(以下「修学部分休業」という。)の承認は、一週間を通じて職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成六年猪苗代町条例第二十四号。以下「勤務時間条例」という。)第二条の規定による当該職員に係る一週間当たりの勤務時間に二分の一を乗じて得た時間を超えない範囲内で、職員の修学のため必要と認められる時間について、五分を単位として行うものとする。

(修学部分休業に係る給与の減額)

第三条　職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、職員の給与に関する条例(昭和四十一年猪苗代町条例第一号)第十四条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、勤務時間一時間当たりの給与を減額して支給する。

(修学部分休業の承認の取消事由)

第四条　任命権者は、修学部分休業をしている職員が、次に掲げる事由に該当するときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。

(高齢者部分休業の承認)

第五条　法第二十六条の三第一項に規定する高齢者部分休業(以下「高齢者部分休業」という。)の承認は、一週間を通じて勤務時間条例第二条の規定による当該職員に係る一週間当たりの勤務時間に二分の一を乗じて得た時間を超えない範囲内で、五分を単位として行うものとする。

(高齢者部分休業に係る給与の減額)

第六条　第三条の規定は、職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合について準用する。

(高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮)

第七条　任命権者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たときは、当該高齢者部分休業の承認を取り消し、又は当該休業期間(高齢者部分休業の承認を受けた一週間当たりの勤務しない時間をいう。以下同じ。)を短縮することができる。

(休業時間の延長)

第八条　任命権者は、高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申出があった場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、当該休業時間の延長を承認することができる。

(委任)

第九条　この条例に定めるものほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。