(趣旨)

第一条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成二十六年内閣府令第四十四号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において使用する用語の意義は、法及び施行規則において使用する用語の例による。

(労働時間の下限)

第三条　施行規則第一条の五第一号の一月において町が定める時間は、六十四時間とする。

(認定の申請)

第四条　施行規則第二条第一項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更)申請書(様式第一号)とする。

(認定の結果の通知)

第五条　法第二十条第四項の認定証は、子ども・子育て支給認定証(様式第二号)とする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第六条　施行規則第七条(施行規則第十三条第一項において準用する場合を含む。)の通知は、保育料決定通知書(様式第四号)により行うものとする。

(認定の有効期間)

第七条　施行規則第八条第四号ロの町が定める期間は六十日とする。

(現況確認の届出)

第八条　施行規則第九条第一項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更)申請書(様式第一号)とする。

(支給認定の変更の申請)

第九条　施行規則第十一条第一項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更)申請書(様式第一号)とする。

(認定の取り消しの通知)

第十条　施行規則第十四条第一項の通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第五号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第十一条　施行規則第十五条第一項の届書は、教育・保育給付認定申請内容変更届(様式第六号)とする。

(支給認定証の再交付)

第十二条　施行規則第十六条第二項の申請書は、子ども・子育て支給認定証再交付申請書(様式第七号)とする。

(その他)

第十三条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。