(趣旨)

第一条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)第二十七条第三項第二号、第二十八条第二項第一号、第二十九条第三項第二号及び第三十条第二項第一号に規定する町が定める額(以下「保育料」という。)その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(保育料)

第三条　特定教育・保育及び特定地域型保育を利用する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者は、当該教育・保育給付認定子どもの年齢、世帯の所得の状況その他の事情に応じて、保育料を支払わなければならない。

(保育料の減免)

第四条　町長は、特別の理由があると認めたときは、規則で定めるところにより保育料を減額し、又は免除することができる。

(保育料の納期限)

第五条　保育料の納期限は、毎月の末日(十二月にあっては、同月二十五日)とする。

(委任)

第六条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。