(趣旨)

第一条　児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(特例障がい児通所給付費の支給申請)

第二条　省令第十八条の五に規定する申請書は、特例障がい児通所給付費申請書(様式第一号)とする。

(特例障がい児通所給付費の支給決定等)

第三条　猪苗代町長(以下「町長」という。)は、法第二十一条の五の二に規定する特例障がい児通所給付費(以下「特例障がい児通所給付費」という。)の支給の可否を決定したときは、特例障がい児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第二号)により申請者に通知するものとする。

(特例障がい児通所給付費の額)

第四条　法第二十一条の五の四第三項の規定により、町が定める特例障がい児通所給付費の額は、一月につき、同一の月に受けた同項各号に掲げる障がい児通所支援の区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ政令第二十五条の二各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が当該合計した額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

(障がい児通所給付費の支給申請等)

第五条　省令第十八条の六第一項に規定する申請書は、障がい児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第三号)とする。

(障がい児通所給付費の支給決定等)

第六条　町長は、法第二十一条の五の七第一項の規定により、障がい通所給付費の支給決定をしたときは、障がい児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第五号)により、支給しないと決定したときは却下決定通知書(様式第六号)により申請者に通知するものとする。

(支給量の基準)

第七条　法第二十一条の五の七第七項に規定する支給量の基準は、町長が別に定める。

(通所受給者証)

第八条　法第二十一条の五の七第九項に規定する通所受給者証は、通所受給者証(様式第七号)とする。

(負担上限額の管理)

第九条　町長は、第六条に規定する障がい児通所給付費の支給の決定(以下この条において「支給決定」という。)を受けた法第六条の二の二第九項に規定する通所給付決定保護者であって、その者の一月当たりの支給決定に係る同条第一項に規定する障がい児通所支援(以下「障がい児通所支援」という。)に要する費用及び次条の規定による支給決定の変更に係る障がい児通所支援に要する費用を合算した額が政令第二十四条各号に定める区分に従い当該各号に定める額(以下この条において「負担上限額」という。)を超えると見込まれるもの(以下この条において「上限額管理対象者」という。)に対して、利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書(様式第九号。以下この条において「届出書」という。)を交付するものとする。

(支給決定の変更申請等)

第十条　省令第十八条の二十一に規定する変更の申請書は、障がい児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第十二号)とする。

(支給決定の取消通知)

第十一条　町長は、法第二十一条の五の九第一項の規定により通所給付決定の取消しを行ったときは、障がい児通所給付費支給決定取消通知書(様式第十四号)により、当該取消しを行った者に通知するものとする。

(申請内容の変更届出)

第十二条　通所給付決定保護者は、法第二十一条の五の七第八項に規定する通所給付決定の有効期間内において、次に掲げる事項を変更したときは、速やかに、町長に申請内容変更届出書(様式第十五号)により届け出なければならない。

(通所受給者証の再交付申請)

第十三条　省令第十八条の六第九項に規定する申請書は、通所受給者証再交付申請書(様式第十六号)によるものとする。

(契約内容報告書)

第十四条　指定障がい児通所支援事業者等は、法第二十一条の五の三に規定する指定通所支援の提供に当たっては、当該支援を受けようとする者の保護者と契約を締結するものとし、契約締結後、遅滞なく当該契約の内容について契約内容(通所受給者証記載事項)報告書(様式第十七号)により、町長に報告しなければならない。

(高額障がい児通所給付費の申請等)

第十五条　省令第十八条の二十六第一項に規定する申請書は、高額障がい児通所給付費支給申請書(様式第十八号)とする。

(高額障がい児通所給付費の支給決定)

第十六条　町長は、法第二十一条の五の十二第一項に規定する高額障がい児通所給付費の支給の可否を決定したときは、高額障がい児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第十九号)により申請者に通知するものとする。

(指定障がい児相談支援事業者の指定申請)

第十七条　省令第二十五条の二十六の六第一項に規定する申請書は、指定(更新)申請書(様式第二十号)とする。

(指定障がい児相談支援事業者の変更等の届出)

第十八条　省令第二十五条の二十六の七第一項の規定による届出は、変更届出書(様式第二十一号)によるものとする。

(指定障がい児相談支援事業者の指定等の公示)

第十九条　法第二十四条の三十七の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(障がい福祉サービス等の措置)

第二十条　町長は、法第二十一条の六の規定により障がい児通所支援又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第一項に規定する障がい福祉サービス(以下「障がい福祉サービス等」という。)の提供を必要とする障がい児に対し、障がい福祉サービス等を提供する措置を行うときは、障がい福祉サービス等措置決定通知書(様式第二十三号)により当該障がい児の保護者に通知するものとする。この場合において、当該措置を委託するときは、障がい福祉サービス等措置委託通知書(様式第二十四号)により受託者に通知するものとする。