2　児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により、家庭的保育事業等のうち、居宅訪問型保育事業の設置認可を受けようとする者は、居宅訪問型保育事業設置認可申請書(様式第二号)を町長に提出しなければならない。

3　家庭的保育事業等の運営の適正化に資するため、新たに家庭的保育事業等の設置認可を受けようとする者は、事前に町長と協議しなければならない。

2　児童数の推移、施設等の利用に係る待機の状況等地域の実態、付近の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の整備状況等を十分に勘案し、家庭的保育事業等の設置が必要であると認められるものでなければならない。

3　町長は、当該申請に係る家庭的保育事業等の所在地を含む教育・保育提供区域(法第六十一条第二項第一号の規定により町が定める教育・保育提供区域とする。以下この項において同じ。)における特定教育・保育施設の利用定員の総数(法第十九条第一項第一号及び同項第二号に規定する満三歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業の利用定員の総数の合計が、町が定める子ども・子育て支援事業計画(法第六十一条第一項に規定する市町村子ども・子育て支援計画をいう。以下「事業計画」という。)において定める当該教育・保育提供区域の特定教育・保育施設の必要利用定員の総数(法第十九条第一項第一号及び同項第二号に規定する満三歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業に係る必要利用定員総数の合計に既に達しているか、又は当該申請に係る家庭的保育事業等の開始によってこれを超えることになると認めるとき、その他の事業計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、認可をしないことができる。

2　家庭的保育事業等のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業の設置認可を受けた者が認可の申請の際に届け出た内容について変更がある場合は、その旨を町長に、家庭的保育事業等設置認可事項変更届及び調書(様式第六号及び様式第六号の二)により届け出なければならない。また、法人の場合、法人の代表者について変更がある場合は、家庭的保育事業等設置認可事項変更届及び調書(法人代表者の変更)(様式第六号及び様式第六号の三)を、その名称と所在地に変更がある場合は、家庭的保育事業等設置認可事項変更届及び調書(名称・所在地の変更)(様式第六号及び様式第六号の四)により届け出なければならない。

3　家庭的保育事業等のうち、居宅訪問型保育事業の設置認可を受けた者が当該事業を休止又は廃止しようとする場合は、理由を記した書面を添えてあらかじめ居宅訪問型保育事業休止(廃止)申請書及び調書(様式第七号及び様式第七号の二)を町長に提出しなければならない。

4　家庭的保育事業等のうち、居宅訪問型保育事業の設置認可を受けた者が認可の申請の際に届け出た内容について変更がある場合は、その旨を町長に、居宅訪問型保育事業設置認可事項変更届及び調書(様式第八号及び様式第八号の二)により届け出なければならない。また、法人の場合、法人の代表者について変更がある場合は、居宅訪問型保育事業設置認可事項変更届及び調書(法人代表者の変更)(様式第八号及び様式第八号の三)を、その名称に変更がある場合は、居宅訪問型保育事業設置認可事項変更届及び調書(名称・所在地の変更)(様式第八号及び様式第八号の四)により届け出なければならない。

5　町長は第一項及び第三項の申請に対し、地域の保育の実状を勘案し、承認する場合は、家庭的保育事業等休止(廃止)承認書(様式第九号)を、承認しない場合は、家庭的保育事業等休止(廃止)不承認通知書(様式第十号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(準備行為)

2　認可等の手続は、この規則の施行前においても行うことができるものとする。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。