(趣旨)

第一条　この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の重度化、高齢化及び「親亡き後」に備えるとともに、障害者等の入所施設及び病院からの地域移行を進めるため、重度障害にも対応することができる専門性を有し、地域生活で生じる障害者等及びその家族の緊急事態に対応することを目的とした猪苗代町地域生活支援拠点等事業(以下「拠点等事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第三条　拠点等事業の実施主体は、猪苗代町とする。

(事業内容)

第四条　拠点等事業は、次に掲げる機能を担う事業とする。

(対象者)

第五条　拠点等事業の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(拠点等事業を担う事業者の申請等)

第六条　拠点等事業を担うことができる事業者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(変更)

第七条　拠点等事業所は、登録の内容に変更が生じたときは、速やかに拠点等事業変更届出書(様式第四号)により町長に届け出なければならない。

(廃止等)

第八条　拠点等事業所は、拠点等事業を廃止し、又は休止するときはその一月前までに、拠点等事業を再開したときはその後二週間以内に、拠点等事業廃止・休止・再開届出書(様式第五号)により町長に届け出なければならない。

(事業に関する費用)

第九条　町長は、拠点等事業所が拠点等事業を提供した場合は、当該事業の内容を確認し、事業の内容が適正と認めたときは、別表に定める額を拠点等事業給付費として支払うものとする。

(調査等)

第十条　町長は、拠点等事業所に対して、拠点等事業の運営状況に係る調査を必要に応じて実施することができる。

(拠点等事業所の責務)

第十一条　拠点等事業所は、拠点等事業の趣旨及び役割を十分に理解し、適切な運用を図るよう留意しなければならない。

(利用条件)

第十二条　対象者は、緊急時の受入れ等対応について、次の各号のいずれかに該当する場合に利用することができる。

(利用申請)

第十三条　拠点等事業の利用を希望する対象者は、拠点等事業利用申請書(様式第七号。以下「申請書」という。)により町長に申請しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由によりあらかじめ申請することができないときは、その旨を町長に申出し、事後速やかに申請書を提出するものとする。

(利用決定)

第十四条　町長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る対象者の心身の状態及び生活状況を審査し、利用の可否を決定し、拠点等事業利用決定(却下)通知書(様式第八号)により申請者に通知する。

(利用決定の取消し)

第十五条　町長は、前条に規定する利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。

(利用者登録)

第十六条　町長は、第十四条の規定に基づき利用を決定した者を拠点等事業の利用者として登録するとともに、第六条に規定する拠点等事業所及び利用者の支援機関に対して利用者の支援に関し必要な情報を提供する。

(変更事項の届出)

第十七条　利用者は、提出した申請書の記載事項に変更が生じた場合には、速やかに拠点等事業利用申請変更届出書(様式第九号)により町長に届け出なければならない。

(利用者負担)

第十八条　利用者は、体験機会の提供に係る食費、水道光熱費等の実費に相当する額を負担するものとし、拠点等事業所に直接支払わなければならない。

(委任)

第十九条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は町長が別に定める。