(目的)

第一条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成十六年法律第百六十一号)に基づき、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援を総合的に推進し、もって、犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建を図ること並びに犯罪被害者等を地域社会で支え、誰もが安全で安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第三条　犯罪被害者等支援は、次に掲げる事項を基本理念とし、犯罪被害者等の立場に立って適切に推進されなければならない。

(町の責務)

第四条　町は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、関係機関との適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に実施するものとする。

(町民及び事業者の責務)

第五条　町民及び事業者は、基本理念に基づき、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、二次被害を生じさせることのないよう十分に配慮するとともに、町及び関係機関が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(情報の提供等)

第六条　町は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関との連絡を行うものとする。

(経済的負担の軽減)

第七条　町は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担を軽減するための支援を行うものとする。

(日常生活の支援)

第八条　町は、犯罪被害者等が平穏な日常生活を営むことができるようにするため、関係機関が実施する施策に協力するものとする。

(心身に受けた影響からの回復支援)

第九条　町は、犯罪被害者等が心理的外傷その他の犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため必要な相談に応じ、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な助言を行うものとする。

(居住の安定)

第十条　町は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、必要な施策を講ずるものとする。

(町民及び事業者の理解の増進)

第十一条　町は、犯罪等の被害に対する町民及び事業者の関心を高め、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性、二次被害の防止の重要性等についての理解を深めるため、広報、啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。

(学校における支援)

第十二条　町は、犯罪被害者等が児童、生徒等であるときは、その置かれている状況に応じて十分に配慮されるよう、学校と連携し、必要な支援を行うものとする。

(個人情報の適切な管理)

第十三条　町は、犯罪被害者等支援における個人情報の重要性を認識し、犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理しなければならない。犯罪被害者等支援に従事する者が個人情報を取り扱う場合も、同様とする。

(委任)

第十四条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。