町県民税（個人住民税）の所得金額について

（１）給与所得

　会社などに勤めている人（パート・アルバイト含む）が支払いを受ける給与・賃金・賞与などを給与収入といいます。給与所得額は次の表で計算します。

※Ａ＝収入金額÷4（千円未満の端数は切り捨て）

（２）雑所得

　公的年金等（厚生年金・国民年金など）や個人年金、事業以外で得た原稿料・講演料・謝礼など他の所得に当てはまらない所得を雑所得といいます。雑所得計算方法は、公的年金等とそれ以外の雑所得で次のような違いがあります。

　《公的年金等の雑所得》
　　公的年金等の収入－公的年金等控除額＝公的年金等の雑所得

受給者の年齢：65歳未満（1/1時点）

受給者の年齢：65歳以上（1/1時点）

　《公的年金等以外の雑所得》
　　収入金額－必要経費＝公的年金等以外の雑所得

　雑所得　
　　公的年金等の雑所得＋公的年金等以外の雑所得＝雑所得

（３）利子所得

　公社債・預貯金の利子などによる所得を利子所得といいます。
　　収入金額＝利子所得

（４）配当所得

　法人から受ける利益の余剰金の配当・分配などによる所得を配当所得といいます。株式などの元本取得に要した負債の利子が必要経費になります。
　　収入金額－借入金の利子＝配当所得

（５）不動産所得

　不動産の貸付から生じる所得を不動産所得といいます。減価償却費、固定資産税などが必要経費になります。
　　収入金額－必要経費＝不動産所得

（６）事業所得

　事業所得は、営業等所得と農業所得に分けられます。
　・営業等所得・・・小売業・飲食業・製造業・医者・保険外交員、畜産業などの農業以外の事業から生ずる所得
　・農業所得・・・・・農産物の生産、果樹などの栽培、農家が兼営する家畜の飼育から生ずる所得
　　収入金額－必要経費＝事業所得

（７）譲渡所得　

　土地・建物・株式・車などの資産を譲渡したことによる所得を譲渡所得といいます。譲渡した資産を取得してから譲渡するまでの保有期間によって、「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」に分けられます。また、資産の取得費と譲渡費用が必要経費になります。

　〇分離課税の対象となる土地・建物等の譲渡
　　 短期譲渡所得・・譲渡の年の1月1日現在において、所有期間が5年以下のもの
　　 長期譲渡所得・・譲渡の年の1月1日現在において、所有期間が5年を超えるもの

　〇総合課税の対象となる資産の譲渡（土地・建物等以外）
　　 短期譲渡所得・・その取得の日以後、譲渡の日までの所有期間が5年以下のもの
　　 長期譲渡所得・・その取得の日以後、譲渡の日までの所有期間が5年を超えるもの

　　譲渡収入－必要経費－特別控除※＝譲渡所得
　　※総合譲渡の場合、短期譲渡所得と長期譲渡所得を合わせて50万が限度です。長期譲渡所得は1/2後の金額が所得になります。

（８）一時所得

　生命保険満期金、賞金や懸賞当選金など一時的な所得を一時所得といいます。収入を得るためにかかった費用が必要経費になります。
　　収入金額－必要経費－特別控除（最高50万）×1/2＝一時所得

（９）山林所得

　山林の伐採、立木のまま譲渡したことにより生ずる所得を山林所得といいます。管理費、伐採費などが必要経費になります。
　　収入金額－必要経費－特別控除（最高50万）＝山林所得

（10）退職所得

　退職金などの所得を退職所得といいます。
　　（収入金額－退職所得控除額）×1/2＝退職所得
勤続年数ごとの退職所得控除額