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最終更新日:2021年10月18日
税務課賦課係

町県民税(家屋敷課税)について

家屋敷課税とは


 1月1日において猪苗代町に住民登録をしていない方でも、町内に家屋敷または事務所や事業所を有する個人で、一定以上の所得がある場合には、町県民税の均等割が課税されます。これは、住民登録をしていない市区町村内に家屋敷または事務所や事業所を有することによって、行政サービス(道路等の維持・補修、防災、消防、救急、清掃等)の経費の一部を負担していただくという応益性の観点に基づき、一定の負担をしていただくものです。


根拠法令:地方税法第294条第1項第2号


家屋敷とは


 自己または家族が居住する目的で住民登録地以外の場所に設けられた独立性のある建物で、いつでも自由に居住できる状態にある建物をいいます。また、現に居住していることを要しません。なお、自己の所有である必要はなく、借家でも該当します。


事務所・事業所とは


事業のための人的設備(従業員等)及び物的設備(土地や建物、機械設備等)を備えており、継続して事業が行われている場所をいいます。
例:医師、弁護士や税理士等が住宅以外に設ける診療所、事務所や事業主が住宅以外に設ける店舗など


課税と非課税について


「課税になる場合」


 1.猪苗代町以外に住民登録をしている方で、猪苗代町に家屋敷を有している場合
 2.猪苗代町以外に住民登録をしている方で、家屋敷または事務所や事業所の所有者でなくても事実上の支配権を有している(自由に使用できる)場合
 3.猪苗代町以外に住民登録をしている方で、猪苗代町内の貸家、社宅、アパート等に住んでいる場合
 4.猪苗代町以外に住民登録をしている個人事業主で、猪苗代町内に事務所、事業所を有している場合や事務所、事業所を借りている場合
 5.猪苗代町に住民登録をしていて、生活の本拠が猪苗代町に無いため、他の市区町村で市区町村民税が課税されている方で、猪苗代町内に家屋敷
   または事務所や事業所を有している場合


非課税になる場合」


 1.家屋敷または事務所や事業所を有する方が、住民登録地または居住してる市区町村において市区町村民税が非課税の場合
 2.第三者に貸し付ける目的で家屋敷または事務所や事業所を有している場合(有償無償を問いません)
 3.親族や第三者が居住している場合(居住者が猪苗代町以外に住民登録している場合、居住者に課税されることがあります。)
 4.賦課期日(1月1日)において、売却、相続、滅失等により家屋敷または事務所や事業所を有していない場合
 5.建物が間借りのように居住の独立性のない住宅(出入口、台所、トイレ等が共用のような寮等)の場合
 6.事業所や事務所を伴わない倉庫や資材置き場等として使用している場合
 7.老朽化や損壊等により、常に居住しうる状況にない建物である。(屋根や壁が無いなどの使用不可能な状態をさします。)
  


税額について


年間6,000円(均等割額)
 (内訳)
町民税・・・3,500円
県民税・・・2,500円
※県民税には森林環境税分として、1,000円が含まれています。
※東日本大震災の復興財源として、平成26年度から令和5年度までの10年間は、県民税及び町民税にそれぞれ500円加算されています。


家屋敷の利用状況等の申告について


 猪苗代町では、対象となる家屋敷等の利用状況や所有者等の住民登録地における市区町村民税の課税状況を把握するため、毎年申告書を送付し、調査をしています。なお、町県民税(家屋敷課税)が前年度課税されている方のうち、以前の申告内容に変更がなければ、申告書を改めて提出する必要はありません。なお、非課税の要件に該当する場合は、別途掲載している「非課税の取り扱いについて」をご覧ください。


よくある質問


Q.何年も建物を使用していませんが、課税されますか。
A.使用の有無にかかわらず課税になります。ただし、不動産登記法および不動産登記規則に基づく、建物としての用途性、定着性、外気
  分断性の要件を満たさない場合は課税になりません。


Q.猪苗代町以外でも市区町村民税が課税されていますが、県民税は二重課税になりませんか。
A.「市町村民税の均等割を課税する市町村ごとに納税義務があるものとして県民税の均等割を課税する」ため、二重課税にはなりません。


Q.町外から猪苗代町に転入しましたが、家屋敷課税の納税通知書が届きました。なぜですか。
A.1月1日時点において、猪苗代町に住民登録をしていない方で、町内に建物を所有している方が対象になるため、1月2日以降に猪苗代町に転入
  した場合には課税の対象となります。

お問い合せ:税務課賦課係 電話0242-62-2113
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