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最終更新日:2021年07月02日
町民生活課国保年金係 電話0242-62-2114

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少するなどの一定の基準を満たしている方は、申請により国民健康保険税の減額または免除を受けられる場合があります。
減免には申請が必要です。

対象となる世帯

1.主に生計を担っている方(主たる生計維持者)が、新型コロナウイルスに感染し、死亡もしくは重篤な状態に陥り、長期間療養した場合 → 全額免除
2.主に生計を担っている方の事業収入、給与収入、不動産収入、または山林収入(以下、「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のア~ウまでのすべてに該当する世帯 → 保険税の一部を減額
ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金や損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和2年度の事業収入等の額の10分の3以上であること。
イ 前年度合計所得が1,000万円以下である。
ウ 減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計額が、400万円以下であること。
注1 主に生計を担っている方(主たる生計維持者)とは、原則住民登録上の世帯主のことをいいますが、実態が異なる場合にはこの限りではありません。
注2 主たる生計維持者および国保加入者全員の所得が確定しないと減免額の計算が正しくできませんので、所得の申告をしてください。

減免の割合

※1 対象保険税額=A×B/C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年の所得額
  (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和2年度の合計所得金額
※2 減免の割合

前年度の合計所得金額 減免または免除の割合
300万円以下 全部
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1000万円以下 10分の2

注1 世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除します。
注2 非自発的失業者(会社の倒産や解雇などにより離職した方)の保険税軽減制度の対象となる方については、まず前年度所得を100分の30とみなすことにより軽減を行うため、新型コロナウイルス感染症による保険税の軽減には該当しません。非自発的失業者の保険税軽減制度については、町民生活課まで問い合わせください。
一部、新型コロナウイルス感染症による保険税の軽減に該当する場合があります。

減免となる保険税

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間で該当する保険税(標準的な課税では、令和3年度第1期分から令和3年度第8期分まで)
減免の申請は、令和4年3月末までにお願いします。

申請の方法

1.簡易チラシ「国保税の減免について」、「減免フローチャート」をご覧いただき、ご自身の世帯が減免に該当する可能性があるか確認してください。
2.減免に該当する場合は「国民健康保険税減免申請書(様式1)」、「調査票(別紙1)」等に必要事項を記入の上、下記の申請に必要な書類を添えて町民生活課、国保年金係へお送りください。
注1 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、申請は郵送でお願いします。
注2 申請書が印刷できない場合は町民生活課国保年金係(0242-62-2114)へご連絡ください。申請書をお送りします。

申請に必要な書類

1.国民健康保険税減免申請書(様式1)
2.調査票(別紙1)※記載内容を証明する添付書類が必要となります。
【死亡もしくは長期間療養の場合】死亡診断書、診断書のコピー
【事業等の廃止の場合】事業休廃止届もしくは変更異動届のコピー
【失業の場合】解雇通知、雇用保険受給資格者証、離職票などのコピー
【収入減の場合】確定申告書、給与明細書のコピーなど
※国の持続化給付金や県の新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金の給付を受けた場合は、給付通知や決定通知書のコピーも添付してください。
3.調査票(別紙1)の提出にあたり、記載内容を証明する書類が添付できない場合は、令和3年中収入見込み額申告書(別紙2)を提出してください。

国民健康保険税の納付について

申請件数によっては、決定までお時間をいただくことがあります。
減免が決定されるまでの間は、減免・免除前の金額で保険税を納付していただき、決定後に還付させていただきます。
申請手続中に督促状が送付されることもあります。あらかじめご了承ください。
また、減免が承認された場合でも、申請(事業収入等の見込み)内容が事実と大きく異なると認められた場合には、後から減免が取り消される可能性があります。

様式等ダウンロード

お問い合せ:町民生活課国保年金係 電話0242-62-2114
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