長期優良住宅（２００年住宅）にかかる固定資産税の減額について

減額措置の適用要件

　○ 専用住宅や併用住宅であること（併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上のもの）　
　○平成２１年６月４日から令和２年３月３１日までの間に新築された住宅
　○ 法律に規定する認定基準（耐久性、可変性、維持管理の容易性等）に基づき、行政庁の認定を受けて新築されたもの
　○ 居住部分の床面積が５０平方メートル（戸建以外の貸家住宅は４０平方メートル）以上、２８０平方メートル以下のもの

減額措置の内容

　○ 固定資産税額（家屋）の２分の１を減額
　　　 ・ 一般の住宅・・・新築の翌年度から５年度分
　　　 ・ ３階建以上の耐火・準耐火構造住宅・・・新築の翌年度から７年度分
　○ 減額対象床面積は一戸あたり１２０平方メートルまで（１２０平方メートルを超える部分については減額されません）

申告期限

　○ 住宅新築年の翌年１月３１日までに、税務課に申告してください
　○ その際には、行政庁の認定を受けたことを証明する書類（認定決定通知書）の添付が必要となります

その他

　○ この減額は、現行の新築住宅に対する減額に代えて適用します