省エネ改修工事にかかる固定資産税の減額について

減額措置の適用要件

　○ 平成２６年４月１日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）で、居住部分の床面積の割合が２分の１以上であること
　○ 令和８年３月３１日までの間に完了した工事であること
　○ 次の工事で、国または地方公共団体からの補助金等を差し引いた自己負担額が５０万円を超えるもの
　　　 （ア）　窓の断熱改修（二重サッシ化、複層ガラス化など）
　　　 （イ）　（ア）とあわせて行う、床・天井・壁の断熱改修
　○ 改修工事後の住宅の床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること

減額措置の内容

　○ 固定資産税額（家屋）の３分の１を減額
　○ 長期優良住宅に認定されている場合は３分の２を減額
　○ 減額対象床面積は一戸当たり１２０平方メートルまで
　○ 減額期間は省エネ改修工事が完了した年の翌年分から、１年度分

申告期限

　○ 省エネ改修工事完了後、３ヶ月以内に、固定資産税（省エネ改修）減額申告書と必要書類を併せて、税務課までご提出ください

必要となる書類　

　○ 固定資産税（省エネ改修）減額申告書
　○ 改修工事に要した費用の額が確認できる書類
　○ 改修工事の内容が確認できる書類
　○ 省エネ改修工事が行われた旨を証する書類（建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が
　　 発行した証明書）
　 『熱損失防止改修工事証明書』または『増改築等工事証明書』
　○ 補助金の交付を受けている場合は、交付を受けたことを確認できる書類
　○ 長期優良住宅の認定を受けている場合は、その認定通知書（写し）

その他

　○ 新築住宅の軽減、耐震改修の減額を受けている場合には対象となりません
　○ ただし、バリアフリー改修工事による減額との同時適用は可能です
　○ この制度による減額は、一度しか受けることができません