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最終更新日:2018年09月21日
税務課賦課係

申告の対象となる償却資産について

1.申告の必要な償却資産について

 申告が必要な資産(償却資産の課税対象となる資産)とは、土地、家屋以外の事業の用に供することができる償却資産で、法人税または所得税法の規定により所得の計算上損金または必要経費に算入されるものをいいます。
※「事業」とは一定の目的のために一定の行為を継続、反復的に行うことをいいます。これは、営利活動、非営利活動を問いません。

2.償却資産の種類について

 償却資産は、土地家屋を除く事業用資産で、反復して使用する資産のことをいいます。
 大きく分けると①構築物②機械及び装置③船舶④航空機⑤車両及び運搬具⑥工具・器具及び備品の6つに分類され、それぞれ具体的には以下のようなものが該当します。

種類品目(例)
①構築物看板(広告塔など)、門、塀、路面舗装、内装など
②機械及び装置各種製造設備等の機械及び装置、農業用機械(播種機・乾燥機等)、売電用ソーラーパネルなど
③船舶ボート、水上バイク、漁船、遊覧船など
④航空機ヘリコプター、飛行機、グライダーなど
⑤車両及び運搬具大型特殊車両など※ナンバーを取得し、(軽)自動車税が課税されているものを除く
⑥工具・器具及び備品パソコン、自動販売機、看板(ネオンサイン)、遊戯器具、理容・美容器具など


申告の必要のない資産

 以下に該当する資産は、償却資産税の申告をする必要がありません。
・使用可能期間が1年未満または取得価格が10万円未満のもののうち、一時に経費処理したもの
・所得価格が20万円未満の償却資産で、3年間で一括償却としたもの
・無形減価償却資産(漁業権、特許権など)
・棚卸資産(商品等)

お問い合せ:税務課賦課係 電話0242-62-2113
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