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最終更新日:2019年11月13日
建設課都市整備係

台風19号の被害による被害住宅の応急修理について

台風19号の被害による被害住宅の応急修理を支援します

住宅の応急修理(災害法救助法に基づく)

 災害により住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯を対象に、住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を災害救助法に基づき応急的に修理します。
 詳しい制度の内容等につきましては建設課窓口までお問い合わせください。

【住宅の応急修理に係る留意事項】

 台風19号による住家の被害の修理については、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度が活用できる場合があります。ただし、すでに修理業者と契約された方で、自ら支払いをなされてしまうと当該制度の適用対象外となりますので、ご留意ください。
 
 福島県災害対策ウェブサイト(台風第19号により住家に被害を受けた方への当面の留意事項について)外部リンク

対象者 ※1~4すべてに該当する方

1 令和元年台風第19号に伴う災害により一部損壊、半壊または大規模半壊の住宅被害を受けたこと。(全壊の住宅は、住宅の応急修理の対象となりません。ただし、応急修理を実施することにより居住が可能である場合は、この限りではありません。)
2 現に、避難所または車等で避難生活を送っており、応急修理を行うことにより被害を受けた住宅での生活が可能となり、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること。
3 公営住宅に入居をしない世帯(一時的な避難は除く)
4 大規模半壊の住家被害を受けた方については、資力の有無を問いません。半壊の住家被害を受け、自らの資力では応急修理することができない方については、申出書(様式第1号)を提出してください。

応急修理の範囲

 住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道の配管及び配線並びにトイレ等の衛生設備の日常生活に必要不可欠な部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所。
1 令和元年台風第19号に伴う災害と直接関係ある修理のみが対象となります。
2 畳や壁紙の補修など住宅の内装に関するものは、原則として対象外となります。(例外があります。)

修理限度額

 修理限度額は、1世帯当たり59万5千円又は30万円です。同じ住宅に2以上の世帯が同居している場合は1世帯とみなします。また、限度額を超えた部分は、被災された方の自己負担となります。

工事完了期間

 原則として災害発生日(令和元年10月12日)より1ヶ月以内とします。

申込みに必要な書類

1 住宅の応急修理申込書 (様式第1号) 
2 資力に関する申出書(様式第2号) 
3 修理見積書 (様式第3号) 
4 世帯全員分の住民票
5 罹災証明書(コピー可)

お問い合せ:建設課都市整備係 電話0242-62-2118
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