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最終更新日:2019年11月08日
総務課行政管理係

台風19号に係る被災者生活再建支援制度について

被災者生活再建支援制度(国)

1 制度概要

 自然災害により居住する住宅が全壊する等の生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。
 詳細については、内閣府のホームページをご覧ください。内閣府 防災情報のページ

2 対象世帯

(1)住宅が「全壊」した世帯
(2)住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
(3)災害により危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
(4)住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

3 支援金の支給額

 支給額は、以下の2つの支援金の合計額です。(世帯数が1人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額)
(1)住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)

住宅の被害程度全壊
(2(1)に該当)
解体
(2(2)に該当)
長期避難
(2(3)に該当)
大規模半壊
(2(4)に該当)
支給額 100万円 100万円 100万円 50万円

(2)住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

住宅の再建方法建設・購入補修賃借
(公営住宅以外)
支給額 200万円 100万円 50万円

 加算支援金については、2つ以上の再建方法を利用する場合は、支給額の高い方法の支給になります。
 ※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入(又は補修)する場合は、合計で200(又は100)万円

 「補修」については、基礎、壁、柱等の構造耐力上主要な部分の補修を伴うものが対象です。

4 支援金の支給申請

 申請窓口        総務課行政管理係
 申請時の添付書面  (1)基礎支援金: り災証明書、住民票 等
               (2)加算支援金: 契約書(住宅の購入、賃借等) 等
 申請期間        (1)基礎支援金: 災害発生日から13ヶ月以内(令和2年11月11日まで)
               (2)加算支援金: 災害発生日から37ヶ月以内(令和4年11月11日まで)

5 申請様式および詳しいご案内

お問い合せ:総務課行政管理係 電話0242-62-2111
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